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政府が制定したDX認定制度は、DX成功のために「まずはデジタルを前提とした経営ビジョン・DX戦略と、その推進体制作りが必要」とその必要性に言及しています。まずは「DXを通じて何を実現したいのか＝DXビジョン」を描くことが重要なのです。今回はDX認定制度取得の目的とメリットについて解説します。
DX認定制度概要と認定基準
1.DX認定制度概要
DX認定制度を知っていますか？DX認定制度とは「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です（出典：経済産業省より）。また、DX認定制度のほかにDX銘柄に選定される制度もあります。DX銘柄とは上場企業、かつデジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革に挑戦している企業が選定されます。なお、DXの認定レベルには4つのレベルが存在し、下からDX-Ready以前・DX認定事業者（DX-Ready）・DX-Emerging企業・DX-Excellent企業となっており、DX-Ready企業がDX認定制度取得企業となります。
2.DX選定基準
冒頭で述べたように、DX認定取得には「デジタルガバナンス・コード」を満たしているかどうかが重要であります。では「デジタルガバナンス・コード」の認定基準について確認していきましょう。デジタルガバナンス・コードの基準は大きく分けると、
①ビジョン・ビジネスモデル
②戦略
③成果と重要な成果指標
④ガバナンスシステム
の4つです。DX認定制度を取得するにはこれら4つの項目における基本的事項を自社のDXに置き換えて理解し、認定基準をクリアすることが重要です。
【各項目の重要事項】
1.ビジョン・ビジネスモデル
自社の経営ビジョンとビジネスモデルを検討し、デジタル技術の活用による効果・影響を具体的に示す必要があります。
2.戦略
デジタル技術をどのように活用するか戦略の策定、「組織づくり・人材・企業文化に関する方策」と「ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策」が必要です。
3.成果と重要な成果指標策定したデジタル戦略に基づき、戦略の達成度を測る指標と成果が必要です。
4.ガバナンスシステム
DX推進には経営者の対外的な情報発信、サイバーセキュリティー対策が必要になります。
【引用】https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
経済産業省 「デジタルガバナンス・コード2.0」
DX認定取得の目的
ここでは、DX認定取得の目的について解説していきます。DX認定制度は、国がDX推進における優良な取り組みを行う企業やDX推進の準備が整っている企業を認定することで、企業や経営者のDXに対するマインドの醸成を目的に施行されました。ただ、それは国の目的であり、企業にとっての本質的な目的は自社におけるDXビジョン・戦略を策定し、DX推進のイメージを持つことです。上記で述べた各項目の重要事項をクリアしていくことで、DX認定を取得することができます。DX認定を取得すると同時に自社を見つめ直し、DXを活用した自社の姿を明確にしてみましょう。もちろん、企業にとってDX認定を取得することだけが目的ではなく、DX推進のゴール・ビジョンを明確にすることでステークホルダーによい影響を与え、社員・従業員が主体的にチャレンジできるよい機会をつくることも目的の一つなのです。
DX認定取得のメリット
続いて、DX認定取得のメリットを解説していきます。DX認定取得のメリットは大きく分けて3つです。
1.DXを推進する際の論点整理と経営のコミットメント
経済産業省が発表しているデジタルガバナンス・コードを基に、DX認定取得に向けたプロセスを踏むことでDXに必要な論点・情報の整理ができます。DX認定取得に向けたプロセスではまず「DXを通じて何を実現したいのか＝DXビジョン」を策定します。その際、DXビジョン実現に必要な論点・情報を明確にし、自社全体を整理することができます。
2.社会的認知や信用力などブランド工場
DX認定を取得すると経済産業省のHPをはじめ、様々な場所で企業の名前が掲載されます。DX認定制度のロゴマークを使用できるようになり、信用力・ブランド価値の向上が見込めます。また、東京証券取引所に上場している企業の場合、「DX銘柄」や「DX注目企業」の選定に応募することができ、取得ができると更なる信用力・ブランド価値の向上に繋がります。
3.DXに関する施策の応募資格の取得
（1）DX投資促進税制
DX認定を取得した企業を対象に、デジタル環境の構築による企業変革に向けた投資について、税額控除（5%・3%）または特別償却（30%）ができる税制に応募できます。
（2）中小企業を対象とした支援措置
DX認定を取得した中小企業を対象に、DX推進を含む企業経営における戦略的利用のために必要な設備資金等について、日本政策金融公庫による融資や中小企業信用保険組合の特例を受けられます。
DX認定取得は自社のデジタルトランスフォーメーション成功への手段
DX認定取得はデジタルトランスフォーメーション成功への手段です。決して、DX認定取得だけが目的にならないよう、実現可能なDXビジョン・DX戦略の策定、DX推進体制の整備をしてください。暫時的な取り組みではなく、DXを軸とした企業の在り方を変革し、目指すべきゴールの設定とともに、ビジネスモデル・バリューチェーン・顧客関係・企業文化も含めた全社改革としてのロードマップの策定、そして回収計画も視野に入れた蓋然性の高い投資計画の策定が今、求められています。 ぜひ、デジタルトランスフォーメーション成功へ向けた一歩として、DX認定の取得に取り組んでみましょう。
中期経営計画策定支援や、バックオフィスを中心にIT活用を前提とした業務改善など、バリューチェーン上の幅広いDX領域における、具体的な実行推進支援までを企業の実情に即して提供している。実直丁寧な仕事ぶりと、顧客に寄り添うコンサルティングに定評がある。
「自社がDXを通じて何を目指すのか」というビジョンからDX戦略を描き、実践すべき改革テーマへ落とし込むメソッドを提言します。
