経済・社会のデジタル化は急速に進んでおり、企業経営を考える上で、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)はもはや必須戦略といえます。そのDXの取り巻く環境を解説します。
DXとは
経済・社会のデジタル化は急速に進んでおり、企業経営を考える上で、デジタルトランスフォーメーション(以下DX)はもはや必須戦略といえます。
そもそも「DX」という概念は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱され、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されました。
一方、日本では経済産業省が2018年に発表した『DX推進ガイドライン』の中で、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
ここでDXの市場規模や推移をみる上で、留意するポイントがあります。
それは、"DX市場"自体が多くの要素で構成されているため、定義が明確でないことです。"DX"と言われてイメージするものとして、ペーパーレス化やリモートワーク対応、営業や生産のプロセス改善、更にはビジネスモデルなどがあります。
また、経済産業省の「DXレポート2」ではDXを3段階に分けております。
従来のアナログ・物理データのデジタルデータ化である「デジタイゼーション」、個別の業務・製造プロセスのデジタル化である「デジタライゼーション」、そして組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、"顧客起点の価値創出"のための事業やビジネスモデルの変革である「デジタルトランスフォーメーション」です。
本稿では、情報化投資額の視点でDX市場推移を見て参ります。
DXの世界市場規模と予測
世界のDX市場をリードするマイクロソフトのトップに「この2カ月で2年分に匹敵するほどのDXが起こった」(米マイクロソフト サティア・ナデラCEO、2020年5月)と言わしめるほど、新型コロナウイルスのパンデミック(世界同時的流行)は極めて大きなインパクト与えたとともに、DXの潮流を大きく進める原因となりました。
ICT投資額の推移を見ると、総務省「情報通信白書(令和元年度版)」によればアメリカのICT投資額は1989年に1476億ドルでしたが、2000年代前半及び2008年頃の一時期に落ち込みを見せつつも、おおむね増加傾向が続きました。 2017年には6551億ドルと30年間で4倍以上に増加しています。
また、電子情報技術産業協会(JEITA)が実施した「注目分野に関する動向調査 2020」によると、ITリモート市場の世界市場規模は2020年の約57.4兆円から、2030年には228.3兆円に拡大する見通しだといわれています。成長率は年率換算で実に14.8%というハイスピードで市場拡大が見込まれています。利活用分野で見ると、医療介護の分野や流通・物流の分野での市場拡大が期待されています。
DXの国内市場規模と予測
一方で国内市場の動向を総務省「情報通信白書(令和4年度版)」でから読み取ることができます。
日本の情報化投資額は、1980年に7,410億円でしたが1989年に5兆円を1997年に10兆円を突破し、2020年では15.2兆円へ拡大しております。
民間設備投資にしめる情報化投資の比率を見ると、1980年は僅か2.1%であったしたが1994年に初めて10%を超え、2020年には17.8%にまで高まっております。
国内の情報化投資額は、年度により前年割れもあったが基本的にこの40年間で右肩上がりに拡大しております。
2018年に経済産業省が発表されしたDXレポートでは「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」と記され、多くの企業に衝撃を与えました。いわゆる、「2025年の崖」と呼ばれる問題です。
同レポートでは「DX実現シナリオ」として、「2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現」と、レガシー企業文化の変革必要性および、取り組んだ際の効果を発表しています。
まさに、2023年度の経営戦略セミナーのサブテーマである「自己変革能力こそが、持続的成長を実現させる」に尽きると言えます。
2030年度のDX国内市場について以下のような予測が示されています。
業態別でみると、特に、製造、流通/小売、金融、交通/運輸/物流、不動産/建設、バックオフィスが伸長すると考えられております。
DX技術の市場規模と動向
ここまで、世界・国内それぞれの市場動向についてお話ししましたが、DX市場の成長要因には、DXに関わるデジタル技術の進歩などの要素が大きく影響しております。
ここでは、DXと関わりの深い4つの技術の市場規模・動向をご紹介します。
・クラウドコンピューティング
インターネット上のサービスとしてオンデマンドで利用できるリソースです。
クラウドコンピューティングの中で広く普及しているのが、「SaaS」です。市場規模としては、2026年度には1兆6,681億円に達すると予測されています。
総務省でも、企業のクラウドサービス利用率は2020年には約6割を超えたと発表しています。こうした状況を踏まえると、SaaSに限らずクラウドコンピューティング市場は今後さらに成長すると考えられます。
・AI
AI(人工知能)は、収集したビッグデータの分析や予測、業務の自動化に用いる技術です。
2020年度、AI主要8市場の規模は513億3,000万円であり、前年度比19.9%の増加。在宅勤務やDXに取り組む企業の拡大により、AI活用が広がったと言われております。主要8市場の中で最大の成長率を見せたのが、前年度比44.0%増となった機械学習プラットフォーム市場です。
・IOT
「モノ」をネットワークに接続するIoTは、AIやビッグデータと関わりの深い技術です。IoT技術でセンサー等から情報を収集し、AIが分析・統御あるいは人が遠隔操作するといった用途で導入します。
2020年度の世界のIoTデバイス総数は約253億台となっております。医療や産業用途でのIoT導入が伸びると予想し、2023年度には340.9億台に達すると分析しています。国内のIoT導入企業は2020年時点で12.4%ですが、そのうち導入効果を実感した企業は81.1%に上りました。こうした導入効果の高さにより、IoTの需要は現在よりも伸びると思われます。
・サイバーセキュリティ
DX推進によりデジタル化やネットワークに接続する端末やデータが増えると、サイバー攻撃を受けるリスクは上昇します。データを守るデータセキュリティやファイルを守るコンテンツセキュリティなど、時代にあったセキュリティ対策を取り入れる必要があります。
出典先
・「ICT の経済分析に関する調査報告書」総務省情報流通行政局
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/r03_01.pdf
・「令和4年版情報通信白書」総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/pdf/index.html
・「利活用分野別ソリューションサービス市場規模(2020-2021年度)」一般社団法人電子情報技術産業協会
https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2022/0826.pdf
・「DXレポート」経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
「自社がDXを通じて何を目指すのか」というビジョンからDX戦略を描き、実践すべき改革テーマへ落とし込むメソッドを提言します。