データ利活用ナレッジ

DX推進組織を立ち上げ、全社一丸となった着実な取り組みを

解決提案 2023.04.03

DXビジョン＆ビジネスモデルDX DX戦略＆ロードマップ策定・推進コンサルティング戦略・計画策定組織

企業が抱える課題

DX推進スピードが遅い、停滞する

お客様から下記のようなお声を頂戴します。
「DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は広く知られていますが、わが社の状況を見てみると、社長から""DXを進めてほしい""と丸投げされただけで、具体的に何をしたらいいか分からず困っています。とりあえず、DXに関する展示会や講演会などで情報収集し、工場でIoTの導入、事務所では承認ワークフローの電子化を進めようとしましたが、今度は現場から""なぜしないといけないのか""と猛反発。いったいどうしたらいいのでしょうか...。」

解決策

全社のDX推進を統括する組織を立ち上げ、全社一丸で取り組みましょう

DXは1部門、1担当者だけで進めるものではありません。強いリーダーシップを持った人間を中心にDX推進組織を立ち上げ、社員一人一人が「自分ごと」として捉えて、全社一丸となった着実な取り組みを進めましょう。

DX推進を明確に発信する

「名前はそのものの実体を表している」という意味の慣用句に、「名は体を表す」があります。あなたの会社にはDX推進を名乗る部署があるでしょうか。ありがちなケースとしては、情報システム部門や総務部門が「通常業務のついでに」でDX推進の職務も担うというもの。ただ、これでは今ある社内システムの改良をする、紙ベースの書類を電子化するなど、小さな成果にとどまることが多く、DXが意味する「変革」には程遠いです。社内、そして社外にDX推進を明確に発信するためにも、DX推進を名乗る専門部門を組成することが最適です。

専門部門は社長直下で、リーダーシップを持った人間を中心に

DX推進を名乗る専門部門の組成にあたってのポイントは次の2つです。これによって名前負けすることなく、実をともなった推進体制を敷くことができます。

①社長直下の組織にすること
DXビジョンの実現に向けた課題は、1つの部署で解決できることは少なく、全体最適の考え方で判断をしなければいけない問題がほとんどです。そのためには社長直下の組織として、社内の情報が一元的に集まるようにするとともに、スピーディーな意思決定ができるようにすることが必要です。

②強いリーダーシップを持った人間を中心に据えること
DX推進のためには、DXを通じてわが社は何を実現するのかという「DXビジョン」を策定し、それに向けてIT部門や事業部門などの各部門を巻き込み、会社全体の大きな動きにする必要があります。また社員一人一人が「自分ごと」と捉えて取り組むために、部門・個人にKPIや目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことも重要です。こうしたことを進めるには、会社全体を変えていける、強いリーダーシップを持った人間が必要です。

既存の部門を暫定的に拡張する

全社のDX推進を統括する専門部門を組成することが最適ですが、難しい場合は、暫定的に既存の部門を拡張するという方法もあります。どちらにしても大切なことは、プロジェクトに選任される・されないに関係なく、社員一人一人が「自分ごと」として取り組むことです。

①事業部門拡張型
企業の主となる活動を行う事業部門からメンバーを選出し、DXプロジェクトとして推進するパターンです。メリットとして、現場目線でより実践的なDX戦略の検討や実行ができることがあります。しかしデメリットとして、IT領域の知識が備わっておらず、IT化で何ができるのか、費用感はどうか、といったことの検討が難しいことがあります。

②IT部門拡張型
IT部門に付随する形でDX部門を設置するパターンです。メリットとして、デジタルの知見を持った中での取り組みを進めることができます。しかしデメリットとして、事業に対する理解が乏しいため、事業部門へのヒアリングや説明などでスピードが遅くなることがあります。

まとめ：ビジョンを実現するための組織体制を作り上げる

「組織は戦略に従い、戦略は理念に従い、理念は組織で運営されて成果となる」といいます。DXを通じて自社は何を実現しようとしていますか？その実現のためにはどのような戦略を立てる必要がありますか？その戦略を実行を移すためにはどのような組織体制が必要ですか？これらはバラバラではなく、三位一体として考える必要があります。
「うちにはやるための資源がないんだよね」と嘆いていても仕方ありませんし、だからといって「DXを進めてほしい」と丸投げするのは問題外です。DXは経営課題そのものです。経営者自身が目をそらさず、正面から向き合い、ビジョンを策定し、そしてそれを実現するための組織体制を作り上げ、地に足を付けて一歩ずつ取り組みを進めることが必要なのです。