デジタル・DXの戦略・実装情報サイト
本コラムは、ダイヤモンド社発行の「DX戦略の成功のメソッド～戦略なき改革に未来はない～」の第３章の抜粋記事です。
試し読み
ＤＸカルチャーを培う意思を持っている企業は、次に、ＤＸを推進するための組織構造のデザインを考える。組織は戦略に従うため、当然、後述するＤＸ戦略に基づいたデザインが求められる。ここでは、まずＤＸを暫時的な取り組みではなく、今後の企業経営になくてはならない「要素」として捉え、その推進を円滑にするための組織という観点からポイントを紹介していく。
ＩＰＡの調べによると（２０２０年、「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けた企業とＩＴ人材の実態調査」）、ＤＸ推進組織のパターンは大きく３つに分かれるという【図表３‐２】。ＤＸに取り組む新会社を設立するケース、ＤＸ組織を社内で設立するケース、ＤＸ会議体を設置するケースである。このうち２番目の社内組織を設立するパターンには、ＩＴ部門が起点になるものと事業部門が起点になるものがあり、事業部門が起点になるものには主導型と伴走型がある。
企業規模、既存の事業領域、ＤＸ人材への投資規模によって組み立ては変わるが、重要なことは「三位一体」「組織の成長デザイン」「最適人員配置」という３つの目線である。
三位一体とは、経営トップ、情報システム部門、現場とのバランスである。ＤＸがこれからの企業経営の前提である以上、経営トップのＤＸ組織への参画は欠かせない。また、ここでいう情報システム部門とは、全社のＩＴシステム戦略を構築し、基幹システム、業務システムの構築・運用・保守責任を担い、全社のデータ保全やセキュリティー対策を講じる責任を負う部門を指す。情報システム部門の存在なくしてＤＸ推進は成立し得ないことは想像に難くない。
そして、見落としやすいのが現場だ。ＤＸ戦略推進チームが現場の意見を聞いた上でシステムの実装に取り組む企業は多いが、推進チームに現場のメンバーを参画させている企業は意外に少ない。経営の専門家、ＩＴの専門家、業務の専門家が共同参画してこそ、地に足の着いたＤＸが可能となる。
次に、組織の成長デザインとは、ＤＸビジョンから逆算した組織モデルを段階的にデザインすることである。着手段階ではプロジェクトチームを組成して、定例ミーティングでデジタル実装の進捗を確認する程度であっても、そのままの活動を続けていては局所的な取り組みに終わってしまうため、全社活動とはいえない。三位一体の構造は崩さないまま、プロジェクトレベルから、ＤＸ戦略推進機能としての独立機能レベルへの進化を想定し、取り組みの波及効果を広げるロードマップを引くことが必要となる【図表３‐３】。 そして３つ目の最適人員配置とは、リーダー人材の配置、専門人材の採用、外部のパートナー人材の構成である。経済産業省の「人材版伊藤レポート２・０」でも、目指すべき将来の姿（Ｔｏ Ｂｅ）に関する定量的なＫＰＩの設定の必要性を説いているように、ＤＸ人材の確保について定量目標を公開する企業も増えてきた。
新規事業の開発や既存事業の高度化といったビジネス変革を担う重要ポストには、社内横断的に影響力を行使できるリーダー人材の登用が望まれる。社内エンジニアが枯渇している企業は、経験者採用も優先事項として考えておきたい。また、ＤＸはデータ解析を通じて経営を改革するミッションも担うため、当初は外部パートナーの力を借りたとしても、将来的には自社のＫＧＩ（重要目標達成指標）とデータを突合し、付加価値を生み出せる機能を自社に保有したい。
その意味では、全社員のデジタルリテラシースキルマップの作成、資格取得支援制度、外部セミナーの受講支援、２０歳代の若手社員も含めたデータサイエンティスト育成計画の策定も必要であろう。さらに、システム環境が複雑化するなかにおいては、外部パートナーの管理も重要だ。外注先に丸投げ、あるいは外注に慣れていない会社の場合、外注パートナーのディレクション経験者採用も視野に入れる必要がある。このように、自社のＤＸ推進に必要な人材配置を検討することからも、「ＤＸを通じて何を実現したいのか＝ＤＸビジョン」の可視化が必要になることはおわかりいただけると思う。
一方、ＤＸ推進組織のマネジメントにおいては、開発、運用・保守、推進、ガバナンス、外部パートナーの責任者は、役割・管掌の範囲を最低限明示しておくべきだ。また、デジタル戦略推進機能を牽引するＤＸリーダー人材に、形だけではない権限委譲を約束することも経営トップの役割である。形だけのＤＸ推進機能をつくっても、いつまでもトップダウンのままでは組織は成長しない。
デジタル戦略推進機能の活動については定期的に取締役会、もしくは経営陣が集うミーティングで情報を共有し、意思決定層におけるＤＸの理解を深めることも重要である。
▼クリックで拡大します
▼クリックで拡大します
「自社がDXを通じて何を目指すのか」というビジョンからDX戦略を描き、実践すべき改革テーマへ落とし込むメソッドを提言します。
