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事業承継・M&A に関する
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Q

事業承継アドバイザリーと仲介の違いやメリット・デメリットを教えてください。

A

M&Aにおいて相手方と条件の擦り合わせをしていく際には、大きく分けて「アドバイザー方式」と「仲介方式」の2つがあります。アドバイザー方式は譲渡側又は譲受側のどちらか一方のエージェントとしてM&Aの交渉サポートを進める方式です。一方、仲介方式は、譲渡側と譲受側の間に立ち、成約までの業務をサポートする方式です。

アドバイザー方式は、両当事者のどちらか一方とアドバイザリー契約を締結し、クライアントの利益を最大化させるために動きます。クライアントに資する案件でないと判断した場合は、案件を進めることを辞めることも進言します。案件の進捗を自らコントロールしたい経営者や納得のいくまで交渉したい経営者にはお勧めです。デメリットは、相手側にもアドバイザーがつく場合が多いので、案件の成約に時間がかかる場合があります。

仲介方式は、両者の交渉サポートに入るのが1社のみのため、交渉スピードが早くなりやすいというメリットがあります。
デメリットは、両者から報酬を得ており、「利益相反」 ※になりやすい構造のため、仲介会社のさじ加減で、どちらか一方に有利になるよう調整される可能性がある点です。
※当事者間の行為が、一方の立場では利益になるものの、他の立場では不利益になること。

Q

会社がいくらで売れるかをまずは知りたいのですが、、、

A

正確な価格算出には、デューデリジェンスを実施する必要がありますが、貴社の状況と近しい事例などをもとにお伝えすることは可能です。
まずは、一度、お問い合わせください。

Q

後継者不在で、事業承継に悩んでいます。M&Aに決めたわけではないですが、相談可能でしょうか。

A

はい、タナベコンサルティングは、M&Aに限らない事業承継全般のご支援が可能です。
M&A以外の選択肢も含めて専門家がご対応させていただくことも可能ですので、是非、お気軽にお問い合わせください。

Q

社内に候補者はいるが、まだ入社年数が浅く承継までに数年を要する状態です。

A

是非お気軽にご相談ください。
M&Aをするしないに関わらず、貴社のご状況を振り返っておくことで、事業承継をどのような形で進めていくかを検討する機会にもなります。
また、事業承継M&Aを実際に行う場合でも、早い段階から企業価値を算定することで、ベストパートナーを探す参考になります。
まずは貴社の立ち位置を把握する気持ちでご相談いただければと存じます。

Q

事業承継をM&Aで行うメリットを教えてください。

A

M&Aで事業承継を行うメリットは、大きく2点ございます。

①後継者の心配が不要になる

折からの少子高齢社会に加え、昨今は必ずしも親族内で会社を継ぐ必要がないとの風潮もあり、お子様や親族での承継は年々減少傾向にあります。
ご家族が承継しない場合、従業員による承継も考えられますが、この場合は株式譲渡に伴う資金がネックとなり実施できないケースも多く見られます。
M&Aで事業承継を行う場合、親族や従業員の枠にとらわれず承継者を検討することが可能となりますので、承継者選定や育成にかかる手間・コストを
削減することができます。

②益々の成長に繋がる

M&Aを行う場合、譲受先企業様の事業と貴社の事業が相互に好影響を及ぼし、両社ともに成長を期待することができます。
事業承継M&Aによるシナジー効果で、オーナー様が引退された後も従業員の雇用継続・取引先や顧客継続と益々の発展を期待でき、
オーナー様も安心して今後を任せることができます。

Q

赤字・債務超過でも事業承継の手段としてM&Aを検討することは可能でしょうか。

A

貴社の持つ技術力やノウハウ、顧客や商圏、取引先といった要素を総合して検証し、譲受先企業を検討させて頂きます。シナジー効果が期待できる場合や
貴社の事業や商材・技術・商圏等を求めている企業様がある場合、赤字や債務超過でも事業承継M&Aが成約する事例もございますので、お早めにご相談ください。

Q

父が経営者です。有事の際に備えて、経営者の親族がお話を聞くだけのご相談も可能でしょうか。

A

はい、是非お気軽にご相談ください。
事業承継は経営者個人の問題でなくご家族の問題であり、皆様で当事者意識を持ち、企業の将来のために話し合うべき事項です。
親族内承継か社内承継、M&Aによる事業承継かという大枠だけでも早めに決まっていると、経営者様も後継者育成や譲受企業選定に
十分な時間を確保することができます。ご家族で話し合う際にご確認頂きたい内容をまとめた記事もございますので、ぜひご参照ください。

Q

事業承継M&Aを検討するにあたり、自治体等の補助金は活用できますか？

A

はい。昨今の後継者不足による廃業対策として、事業承継M&Aにも補助金を支給する自治体が複数ございます。
条件や自治体により助成金額や対象が異なりますので、詳しくはご相談ください。