成長M&A/承継M&A総合サイト

後継者不在の譲渡企業を
ビジョンに基づく成長を志向する譲受企業へ
「経営をつなぐM&A」を推進

上場企業・中堅企業・中小企業へのコンサルティングで
培われたノウハウをもとに、成長志向の譲受企業と後継者不在の譲渡企業をつなぎ、
唯一無二のM&A成長モデルを共に描きます。
M&A ADVISORY

M&Aアドバイザリー/M&A一貫コンサルティング(譲渡・売却)

譲渡側の専任アドバイザーとしてお客様の利益最大化のために最適なご支援をいたします。
M&A STRATEGY CONSTRUCTION CONSULTING

M&A戦略構築コンサルティング

M&A成立後の統合における「事業戦略」と戦略を推進するための「業務プロセス」をご支援します。
M&A ADVISORY

M&Aアドバイザリー/M&A一貫コンサルティング(譲受・買収)

譲受側の専任アドバイザーとしてお客様の利益最大化のために最適なご支援をいたします。
BUSINESS DUE DILIGENCE

ビジネスデューデリジェンス

マーケットやビジネスモデル・事業計画に関する調査・検証を通じて、M&Aの意思決定をご支援します。
VALUATION -CORPORATE VALUATION-

バリュエーション(企業価値評価)

客観的なデータ分析と業界知識を活用し、複合的に企業価値を評価し、譲渡価格に関する意思決定を支援します。
POST MERGER INTEGRATION

PMI(経営統合)

統合計画を策定し、業務プロセスの調整や組織風土の統合を通じて、シナジー効果の最大化を目指します。
CROSS BORDER

クロスボーダーM&A

海外の市場調査を含む海外戦略の実現をクロスボーダーM&Aを通じて支援します。
TCGのM&A一貫コンサルティング事業の基本指針 中小企業庁策定「中小M&Aガイドライン(第3版)」の遵守

タナベコンサルティング
が提供する
M&A⼀貫コンサルティング

事業承継・戦略策定から、
経営統合まで
唯⼀無⼆の
M&Aコンサルティングモデル

企業は「環境変化適応業」です。未来を描き、変化をマネジメントすることが重要です。コスト削減から付加価値を高めるモデルへの転換が求められる時代において、M&A戦略は戦略的成長のために不可欠な経営技術です。TCG(タナベコンサルティンググループ)は、17,000社のコンサルティング実績を基に貴社の成長モデルを共に描きます。

M&A一貫コンサルティング概要図

タナベコンサルティングの
M&Aコンサルティングの強み・選ばれる理由

タナベコンサルティングの
M&Aコンサルティング事業の3つの強み

タナベコンサルティングM&Aコンサルティング事業は、「"経営をつなぐ"唯一無二のM&A一貫コンサルティング」を掲げ、以下の3つの”一貫”を強みとし、TCG(タナベコンサルティンググループ)で推進します。

  • STRENGTH01
    企業価値向上に向けた持続的な成長を目的に、戦略構築からM&A実装・PMIまでを一貫で行う譲受先に向けた戦略×成長M&A一貫コンサルティング
    企業価値向上に向けた持続的な成長を目的に、戦略構築からM&A実装・PMIまでを一貫で行う譲受先に向けた戦略×成長M&A一貫コンサルティング
  • STRENGTH02
    単なる事業承継ではなく、承継期前から企業組織として成長する仕組みを構築し、未来に経営を繋いでいくための最適解を導く譲渡先に向けたMIRAI承継オールインワンコンサルティング
    単なる事業承継ではなく、承継期前から企業組織として成長する仕組みを構築し、未来に経営を繋いでいくための最適解を導く譲渡先に向けたMIRAI承継オールインワンコンサルティング
  • STRENGTH03
    「戦略×成長M&A」一貫コンサルティング・「MIRAI承継」オールインワンコンサルティングを一環で行い、資本は代わっても譲渡企業を譲受企業につなぐM&A一貫コンサルティングモデル
    「戦略×成長M&A」一貫コンサルティング・「MIRAI承継」オールインワンコンサルティングを一環で行い、資本は代わっても譲渡企業を譲受企業につなぐM&A一貫コンサルティングモデル

タナベコンサルティングのM&Aコンサルティングが選ばれる理由

タナベコンサルティングのM&Aコンサルティングが選ばれる最大の理由の一つは、経験豊富な専門家チームによる包括的なサポートです。
当社のコンサルタントは、豊富な業界知識と実績を持ち、企業のM&Aプロセス全体をサポートします。候補先企業の選定からデューデリジェンス、 交渉、契約締結、そして統合後の運営まで、各フェーズで専門的なアドバイスを提供します。お客様に安心してM&Aを進めていただくことができ、 成功確率を大幅に向上させることが可能です。

事業承継・M&A情報

事業承継・M&Aをお考えの経営者様に正しい知識や最新動向や事業承継・M&Aの成功事例をご紹介します

タナベコンサルティングが
解決できる課題

TCGのM&A⼀貫コンサルティングが
“経営をつなぐ唯⼀無⼆の”M&Aモデルでお客様の成⻑をご⽀援いたします

  • 1
    第三者承継(M&A)の最適スキーム構築と優良な買い手とのマッチング
  • 2
    M&A戦略構築から実行までの一気通貫コンサルティング
  • 3
    資本移動にかかわるリスクを適切に評価し、意思決定をサポート

コンサルティングサービス

長年の経営コンサルティング実績で培ってきた知⾒をもとに
お客様ごとにオーダーメイドで事業承継・M&Aのご⽀援をいたします。
タナベコンサルティングが提供可能なM&Aコンサルティングサービスは多岐にわたり、
企業様に合わせてご提案をいたします。
まずは各サービス詳細をご覧ください。

コンサルタント

長年の経営コンサルティング実績で培った知見と全国のネットワークを活用し
お客様一人ひとりに合わせたオーダーメイドの事業承継・M&A支援を提供いたします。

どんなご質問でも
お気軽にご相談ください

事業承継・M&A に関する
ご不安や疑問点は、
お気軽にご相談ください。
秘密厳守でご質問にお答えいたします。

Q
事業承継アドバイザリーと仲介の違いやメリット・デメリットを教えてください。
A
M&Aにおいて相手方と条件の擦り合わせをしていく際には、大きく分けて「アドバイザー方式」と「仲介方式」の2つがあります。アドバイザー方式は譲渡側又は譲受側のどちらか一方のエージェントとしてM&Aの交渉サポートを進める方式です。一方、仲介方式は、譲渡側と譲受側の間に立ち、成約までの業務をサポートする方式です。

アドバイザー方式は、両当事者のどちらか一方とアドバイザリー契約を締結し、クライアントの利益を最大化させるために動きます。クライアントに資する案件でないと判断した場合は、案件を進めることを辞めることも進言します。案件の進捗を自らコントロールしたい経営者や納得のいくまで交渉したい経営者にはお勧めです。デメリットは、相手側にもアドバイザーがつく場合が多いので、案件の成約に時間がかかる場合があります。

仲介方式は、両者の交渉サポートに入るのが1社のみのため、交渉スピードが早くなりやすいというメリットがあります。
デメリットは、両者から報酬を得ており、「利益相反」 ※になりやすい構造のため、仲介会社のさじ加減で、どちらか一方に有利になるよう調整される可能性がある点です。
※当事者間の行為が、一方の立場では利益になるものの、他の立場では不利益になること。
Q
会社がいくらで売れるかをまずは知りたいのですが、、、
A
正確な価格算出には、デューデリジェンスを実施する必要がありますが、貴社の状況と近しい事例などをもとにお伝えすることは可能です。
まずは、一度、お問い合わせください。
Q
後継者不在で、事業承継に悩んでいます。M&Aに決めたわけではないですが、相談可能でしょうか。
A
はい、タナベコンサルティングは、M&Aに限らない事業承継全般のご支援が可能です。
M&A以外の選択肢も含めて専門家がご対応させていただくことも可能ですので、是非、お気軽にお問い合わせください。
Q
社内に候補者はいるが、まだ入社年数が浅く承継までに数年を要する状態です。
A
是非お気軽にご相談ください。
M&Aをするしないに関わらず、貴社のご状況を振り返っておくことで、事業承継をどのような形で進めていくかを検討する機会にもなります。
また、事業承継M&Aを実際に行う場合でも、早い段階から企業価値を算定することで、ベストパートナーを探す参考になります。
まずは貴社の立ち位置を把握する気持ちでご相談いただければと存じます。
Q
事業承継をM&Aで行うメリットを教えてください。
A

M&Aで事業承継を行うメリットは、大きく2点ございます。

①後継者の心配が不要になる

折からの少子高齢社会に加え、昨今は必ずしも親族内で会社を継ぐ必要がないとの風潮もあり、お子様や親族での承継は年々減少傾向にあります。
ご家族が承継しない場合、従業員による承継も考えられますが、この場合は株式譲渡に伴う資金がネックとなり実施できないケースも多く見られます。
M&Aで事業承継を行う場合、親族や従業員の枠にとらわれず承継者を検討することが可能となりますので、承継者選定や育成にかかる手間・コストを
削減することができます。

②益々の成長に繋がる

M&Aを行う場合、譲受先企業様の事業と貴社の事業が相互に好影響を及ぼし、両社ともに成長を期待することができます。
事業承継M&Aによるシナジー効果で、オーナー様が引退された後も従業員の雇用継続・取引先や顧客継続と益々の発展を期待でき、
オーナー様も安心して今後を任せることができます。

Q
赤字・債務超過でも事業承継の手段としてM&Aを検討することは可能でしょうか。
A
貴社の持つ技術力やノウハウ、顧客や商圏、取引先といった要素を総合して検証し、譲受先企業を検討させて頂きます。シナジー効果が期待できる場合や
貴社の事業や商材・技術・商圏等を求めている企業様がある場合、赤字や債務超過でも事業承継M&Aが成約する事例もございますので、お早めにご相談ください。
Q
父が経営者です。有事の際に備えて、経営者の親族がお話を聞くだけのご相談も可能でしょうか。
A
はい、是非お気軽にご相談ください。
事業承継は経営者個人の問題でなくご家族の問題であり、皆様で当事者意識を持ち、企業の将来のために話し合うべき事項です。
親族内承継か社内承継、M&Aによる事業承継かという大枠だけでも早めに決まっていると、経営者様も後継者育成や譲受企業選定に
十分な時間を確保することができます。ご家族で話し合う際にご確認頂きたい内容をまとめた記事もございますので、ぜひご参照ください。
Q
事業承継M&Aを検討するにあたり、自治体等の補助金は活用できますか?
A
はい。昨今の後継者不足による廃業対策として、事業承継M&Aにも補助金を支給する自治体が複数ございます。
条件や自治体により助成金額や対象が異なりますので、詳しくはご相談ください。

無料セミナー