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M&A手数料の会計処理の仕方。注意点を解説

2023.11.13

売り手側にかかるM&Aの手数料や費用

M&A実行にあたっては専門的な知識が必要になるため、M&A専門家（仲介会社やコンサル、税理士等）に依頼することが多いです。売り手側にかかる主な費用は、「仲介手数料もしくはアドバイザリー費用」があります。
「仲介手数料」は売り手側と買い手側の間に入ってM&Aを進めるM&A仲介会社へ支払う手数料で、売り手側と同時に買い手側にも手数料が発生します。一方、「アドバイザリー費用」は売り手側（もしくは買い手側）の片側についてM&A交渉を進めていく専門家へ支払う費用です。形態は違うものの、いずれも売り手側から見てM&Aの交渉窓口やアドバイスをする専門家に支払う手数料、と考えて問題ないでしょう。

またM&A実行後つまり譲渡した後にかかる費用として「株式譲渡益に対する税金」があります。株主が個人であった場合には株式譲渡益に対して、所得税、復興特別所得税、住民税（合計20.315％）がかかり、株主が法人の場合には譲渡益に対して法人税、住民税、事業税がかかります。
尚、株式譲渡益は「譲渡対価－（株式取得対価＋譲渡費用（アドバイザリー手数料等））」で計算されます。

買い手側にかかるM&Aの手数料や費用

対象会社の財務内容によって金額の上下はあるものの、買い手側においてM&Aを実行する上で一番大きな費用は「買収費用」となるでしょう。対象会社の株式を取得する費用です。加えて、前項で述べた「仲介手数料もしくはアドバイザリー費用」も売り手側と同様に必要な費用となります。
またM&Aを進めていく中では、対象会社を調査するデューデリジェンスを行うこととなります。内容としては法務、財務、税務、ビジネス等があり、案件内容によって調査範囲を定めます。法務は弁護士、財務や税務は公認会計士や税理士など各分野の専門家に依頼します。依頼する内容や範囲により異なりますが、依頼した業務に応じた費用が発生いたします。
その他、細かい費用ですとM&A実行後に役員変更や不動産売買に伴った「登記費用」も含まれます。

株式譲渡の場合、売り手側と異なり、買い手側に「税金」が発生することは多くありませんが、事業譲渡の場合は譲り受けた資産については消費税がかかります。また事業譲渡において不動産を取得した場合には不動産取得税や登録免許税といった税金がかかります。

買い手側におけるM&A手数料の会計処理について

仲介手数料・アドバイザリー手数料、デューデリジェンスなどの付随費用の会計処理と税務の取り扱いについて説明します。
会計上は、株式を取得する際に支払った費用は連結財務諸表においては「発生した事業年度の費用」として会計処理することとされており、個別財務諸表においては「取得原価」に含めて会計処理することとされています。なお、取得関連費用の内容及び金額は連結財務諸表の注記事項として開示する必要があることは要注意です。

税務上は、付随費用は「取得価額」に含めることとされています。ただし、特定の有価証券を取得することを決定した時点以前の費用については「損金処理」ができ、特定の有価証券を取得することを決定した時点以降の費用については「取得価額」に含めるという整理になっています。
M&A検討のケースは様々であり、有価証券取得の意思決定タイミングの明確な線引きは難しい面があります。税務処理については専門家と協議し、行っていくことが賢明です。

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