M&A情報
社長のご家族の方へ
社長のご家族の皆様、
会社の今後について話し合ったことありますか？
事業承継は「家族の問題」です。
家族で社長の事業承継をサポートしましょう。
社長と家族の本音を確認しましょう
社長の本音を確認
- 会社をこれからどうしたいと考えているのか
- いつ頃まで働きたいと思っているのか
- 後継者の候補はいるのか
家族の本音を確認
- 後継者をしたい人はいるか
- いつ頃なら継ぐことができるのか
- 会社を継ぐにあたって希望はあるか
事業承継のための方法を話し合いましょう
中小企業庁「事業承継ガイドライン」によると事業承継の方法は３つです。
それぞれのメリット・デメリットを考え、どの方法が良いか、家族みんなで考えてみましょう。
| メリット | デメリット | |
| 親族内継承 |
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| 従業員継承 |
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| 第三者継承 （M&A等） |
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事業承継に取り組んだ企業様のご家族の声
父が会社のことをここまで深く考えているとは思いませんでした。
代々続いてきた会社を私が守っていきます。
事業承継の話を切り出したら夫は堰を切ったように話し始めました。
トピックス：親族内承継について
本記事では社長のご家族様で会社の将来について話し合うヒントについて記載してきました。トピックスでは、親族内承継について、メリットやデメリットを簡単に記載します。ご家族での話し合いの際、ご参考にして頂けますと幸いです。
●親族内承継の特徴
特に創業者のご家族や、代々同族経営が行われている企業だと従業員からの理解も得やすいことは利点です。社員・役員として業務に従事していた場合、事業理解もあるため引継ぎもスムーズにできます。株式売買を伴わずに事業承継ができることもメリットと言えるでしょう。
●親族内承継が難しいケース
親族内承継の良い面につき言及しましたが、親族内承継の割合は年々減少傾向にあります。
ご家族に適性のある人や承継を希望する人がいない場合は承継が不可能です。家族だからと明らかに不適な人材に承継した場合、遠からず倒産することでしょう。
また、ご親族が既に別の仕事をされており、その仕事を続けたいと承継を拒否するケース、個人保証で債務を負いたくない等の理由で承継を拒否するケースも多くございます。
これらの問題は、事前にご家族でしっかり会社の将来について話し合うことで見つかる問題です。社長の後継者育成に充てる時間が無くなってから慌てて話し合うのではなく、年齢・体力・時間的猶予のあるうちに、会社の将来について皆で話し合うようにしましょう。
●親族内承継ができない場合
もし家族内で話し合った結果、希望者や適合者がいない場合はどうすれば良いでしょうか。候補者も自分の人生がかかった決断ですので、簡単に説得はできません。他の手段で会社を残すことも視野に入れましょう。
タナベコンサルティングは次世代に"経営を繋ぐ"ことを使命とし、後継者不在の企業を廃業から救うべく、「事業承継のためのM&A」という選択肢をご提案いたします。
後継者不在で廃業する企業は日本の高齢化、団塊世代の引退に伴って増加傾向にあり、その6割は黒字経営での廃業と言われております。後継者不足は深刻な問題となりつつあります。後継者不在によるやむを得ない廃業から企業を救う手段として第三者に企業を譲渡する、こうしたM&Aを当社ではご支援させて頂いております。
譲渡企業様側は事業を継続できるので、従業員の雇用や顧客・お取引先様の維持が可能になります。
一方、譲受企業様側は、中堅・中小企業が培ってきた貴重なノウハウや人材を得ることができるので大きなメリットとなります。
事業承継を後継者不在で断念してしまう前に、事業を未来に残すための選択肢として是非タナベコンサルティングにご相談ください。
丹尾 渉
執行役員
M&Aコンサルティング事業部長
2017年からM&Aコンサルティング本部の立上げに参画。M&A戦略構築からアドバイザリー、PMIまでオリジナルメソッドを開発。その後5年間で延べ80件以上のM&Aコンサルティングに携わる。「戦略無くしてM&Aなし」をモットーに、大手から中堅・中小企業のM&Aを通じた成長支援を数多く手掛けている。
- 主な実績
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- 上場企業の新規事業開発を目的とした譲受側M&Aアドバイザリー
- 上場企業子会社の事業戦略からM&Aまで一貫性を持たせた戦略構築
- 上場企業子会社の買収調査のためのビジネスDD、財務DD、労務DD
- 中堅企業の事業ポートフォリオの転換によるビジネスモデル変革支援
- M&Aを初めて実施した中堅企業のPMI支援
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