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M&Aにかかる手数料・費用はどれくらい？

2022.09.02

M&Aにおける手数料は、種類や算出方法などが少々複雑で、仲介会社・アドバイザリー会社によってもさまざまです。近年ではM&Aの件数増加に伴い、中小企業や個人事業者を対象にした小規模なM&Aも増えてきています。そんな中、「着手金無料」や「完全成功報酬型」など、手数料体系を打ち出している会社も少なくありません。そこで今回は、M&Aにおいて重要な仲介会社・アドバイザリー会社を選ぶ際に注意すべきポイントと手数料の種類や相場について解説します。

手数料だけでアドバイザーを選ぶことはおすすめできない

M＆Aを実施する際にかかる手数料・費用は、極端な話ですがアドバイザー等を使わず実施する場合は、手数料・費用は掛からずに実施できます。そのため、ここではアドバイザーを使用する際の費用を中心にお伝えいたします。
結論から申し上げますと、買い手、売り手のどちらにも言えることですが、手数料を中心にアドバイザーや仲介会社を判断されるのは経験上おすすめできません。
アドバイザー・仲介会社を選ぶ基準として、売り手であれば人生の大きな決断のため、アドバイザーの能力やコミュニケーションの取りやすさを重要視することをお勧めいたします。譲渡対価とアドバイザー手数料を考慮した手残り額で選択をする場合もあります。また、買い手であれば、欲しい案件を持っているアドバイザーを選択するケースが多く、譲渡額とアドバイザー手数料の総投資額を軸に選択をする場合があります。

M&Aにかかる手数料・費用の種類

M＆Aを実施する際にかかる手数料は大きく3つに区分されます。
まず初期段階で発生する費用が着手金です。アドバイザリー契約締結時や売り手企業との面談時に発生しますが、近年は着手金が発生しないケースもございます。
次に、最終契約一歩手前の仮契約段階で発生する費用が中間金です。こちらは基本合意契約締結時や、意向表明提出時（独占交渉権の獲得時）等に発生しますが、売り手企業は中間金がないケースが多いです。そして最後に最終契約締結時に発生するのが、成功報酬となります。

M&Aにかかる手数料・費用はどれくらい？

では一般的な手数料体系を確認してみましょう。
着手金は100万円、中間金は数百万円が発生するケースが多いです。成功報酬は、レーマン方式と呼ばれる料率が使用され、「移動総資産」または「譲渡対価」に料率がかかる計算方式になります。一般的に、株価や退職金等を含めた額が移動総資産や譲渡対価等の基準額になります。

（例）

5億円以下の部分	5％
5億円超～10億円以下の部分	4％
10億円超～50億円以下の部分	3％
50億円超～100億円以下の部分	2％
100億円超の部分	1％

（移動総資産や譲渡額等の基準額　6億円の場合）
成功報酬＝5億円×5％＋1億円×4％＝2900万円となります。
最後に企業に応じて最低報酬額が設けられているケースがほとんどです。極論ですが、移動総資産額や譲渡対価が1円でも前段の最低報酬額は発生してしまいます。
また、よく支払いについて質問を受けることがございます。買い手企業は当然企業から費用を支払いますが、売り手は基本的には依頼者（個人・株主になるケースが多い）がお支払いをされます。決して安価ではないため、売り手で報酬の支払いが困難な場合は国の機関や国の補助金等を活用される方法もございます。
一般的な手数料体系をお話しましたが、前述した通り、手数料体系を軸にアドバイザーを決めるのではなく、その他要素を加味してアドバイザーを選定しましょう。M＆Aの実施方法は様々ありますが、いずれにせよ対象のお相手が見つからなければ、そもそもM＆Aが成立しないため、お相手を探索しやすい方法を中心にM＆Aをどのような方法で実施されるかご検討いただくことが重要です。

M&Aにかかる手数料・費用はどれくらい？｜M&Aにかかる手数料・費用はどれくらい？

まとめ

M&Aを検討する際や仲介会社・アドバイザリー会社を比較する際に、仲介手数料を気にする方も多いかと思います。しかし、M&Aを成功させるためには、各仲介会社の強みや特性を理解した上で、手数料や費用面を比較検討する必要があります。また、手数料の設定は各社さまざまで、成功報酬額の算出方法についても「固定報酬型」や「レーマン方式」などM&A特有のものがほとんどです。
今回、ご紹介した手数料・費用の相場を理解した上で、仲介会社・アドバイザリー会社を選択いただければと思います。

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