事業承継を迎える経営者数は年々増加しています。
中小企業庁によると、経営者の平均引退年齢は70歳ですが、団塊世代の引退を背景に2025年には70歳以上で後継者不在の経営者の数は127万人まで増加することが予想されています。
今後、事業承継マーケットは拡大し、会社を譲渡して存続させる「事業承継型M&A」（第三者承継）の規模や件数は今以上に拡大します。高齢化による後継者不在の売り手企業は経営状況も良いケースも多く、従業員やノウハウ、技術、取引先もそのまま承継できるため、買い手企業側は低リスクで事業の多角化や拡大を検討することが可能です。ただ次の経営者が決まらない又は見つからない場合、これまで発展させた会社は「廃業」となる可能性があります。
また、後継者探しや後継者教育をしているうちに業績が悪化、あるいはオーナーの身にもしものことが起こる場合もございます。
後継者が決まっていないことは「急ぎではないが緊急性が高い」ということを認識し、事業承継のためのM&Aなどの手段を活用して第三者へ会社を譲渡することで会社や事業を存続させることも視野に入れた検討が必要です。
また、M&Aはいまや日本国内において中堅・中小企業にも1つの戦略技術として定着し、M&A巧者が自社を成長へ導いており、M&Aが広がるにつれ、より重要性を増しているのが「M&Aを用いて何を実現したいのか」という根幹部分になります。「場当たり的なM&Aではなく、戦略に基づいたM&Aが実行できているか」という経営者への問いかけでもあります。
タナベコンサルティングでは、こうした課題に専門コンサルタントがお応えする「事業承継・M&Aに関する相談会」を開催しております。
クライアントの事業継承における課題や成長戦略に基づき、経営レベルでの一気通貫サポートを提供する当社ならではの事例も交え、ご面談させていただきます。
ぜひご一緒に、自社の強みを見つめ直し、時代の変化も取り込んだ「事業継承・M&A」の策定、実行推進に取り組みましょう。