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M&A時に譲受企業が見ているポイントとは?
譲渡側が気をつけるポイント

2021.06.01

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譲渡側(売り手)がM&Aの準備を進めるにあたって考えなければならないことがあります。それは、譲受側(買い手)はどこを見ているのか(重視しているのか)ということです。その答えを一言で表すと、会社のビジネスモデル・収益力・強みや弱み、課題を見ているといえます。これらのポイントをまずはオーナー自身が認識し、アドバイザーや譲受側にしっかりと伝えることが大切です。

将来の売上拡大予測や今後の経営戦略についてお伝えする

将来の収益・財務目標を経営者が明確に語る


譲受側の企業から高評価を得て、ぜひ引継ぎたいと思わせられるかどうかは、
❶譲渡側企業のオーナーが自社のことを理解し、自社の原点や理念を語ることができるかどうか
❷自社の現状の強み・弱みを把握し、譲受側にしっかりと説明できるかどうか
❸自社の経営戦略を明確にしているかどうか
の3つに集約できると考えられます。
会社を譲渡するにあたって、自社を把握することや今後の経営戦略が不要になるわけではありません。これらは会社を引き継ぐ新しい経営者が考えることではあるのですが、M&Aを進める段階で譲渡側から話を聞くことによって、譲受側は初めてその会社を知ることになります。そして、譲受側の戦略に照らして譲渡側が魅力的かどうかを判断するわけです。アドバイザーと相談しながら、自社の将来の収益・財務目標を明確に譲受側伝えることができるように事前準備をしましょう。

トピックス:譲受企業のM&Aの目的

本項ではM&Aを行う企業がどのポイントに注目するのかを解説しましたが、こちらでは譲受企業が何のためにM&Aをするのか、その目的について言及したいと思います。
もちろん譲受企業やその経営者毎に状況も目的も異なりますので、こちらで記載する内容が全てではありませんが、よくある事例について記載します。これから事業譲渡を検討されるのであれば、こちらを参考に、どのような目的・どのような業界であればより自社の強みを活かし、将来の発展に繋がるかを一度ご検討いただければと存じます。

●新規事業参入
他業種の企業をM&Aする際によくみられるケースです。
新規事業を一から立ち上げる場合、設備投資や人材確保といった莫大なコストがかかります。また、投資をしても市場でのシェア獲得には既存企業による参入障壁、取引先や顧客開拓といった課題が山積みです。 コストや時間をかけて成功するか分からない業界での新規事業を立ち上げるより、ある程度市場での立ち位置があり、ノウハウや人材、設備、取引先や顧客が揃っている企業をM&Aで譲り受けた方が確実性が見込めます。 また、譲受企業が既に行っている事業とのシナジー効果が見込めることも他業種M&Aを行う理由の一つです。

●スケールメリット獲得
同業内でのM&Aで多いケースとなります。
譲渡企業の人材や設備を譲り受け、既存事業や自社の規模拡大を図ります。企業や事業を拡大することで規模の優位性を確保することができ、仕入れや生産にかかるコストの削減、販路拡大を図ることができます。 また、地域性が強い企業や業界の場合、事業展開地域の拡大を目的として行われる場合もあります。地域密着型のチェーン展開企業や、不動産業者や運送業などの地域基盤に依拠する事業、開業に各地方自治体の認可が必要となる事業がこれにあたります。特に中小企業であれば地元に強い影響力を持つ場合も多い為、地域展開を検討する企業からのオファーがあることも珍しくはありません。

●人材・ノウハウの確保
特に人材不足が著しいIT系、医療・調剤・介護や保育・建設等の有資格者によるサービス事業で見られるケースです。
こうした業界では有資格者の採用自体が難しく、雇用後の人材育成にもコストがかかります。そのため譲渡企業に在籍している有資格者の人数や熟練度によっては、同業内で人材確保に難航している企業が、スケールメリット獲得と人材確保を目的としてM&Aを検討することもあります。


このコラムの執筆者
丹尾 渉

丹尾 渉

執行役員
M&Aコンサルティング事業部長

2017年からM&Aコンサルティング本部の立上げに参画。M&A戦略構築からアドバイザリー、PMIまでオリジナルメソッドを開発。その後5年間で延べ80件以上のM&Aコンサルティングに携わる。「戦略無くしてM&Aなし」をモットーに、大手から中堅・中小企業のM&Aを通じた成長支援を数多く手掛けている。

主な実績
  • 上場企業の新規事業開発を目的とした譲受側M&Aアドバイザリー
  • 上場企業子会社の事業戦略からM&Aまで一貫性を持たせた戦略構築
  • 上場企業子会社の買収調査のためのビジネスDD、財務DD、労務DD
  • 中堅企業の事業ポートフォリオの転換によるビジネスモデル変革支援
  • M&Aを初めて実施した中堅企業のPMI支援
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