サービス

財務・税務デューデリジェンス

FINANCIAL AND TAX DUE DILIGENCE

損益計算書・貸借対照表を含めた財務調査を徹底的にサポートし、
投資判断の精度を高めます。

財務デューデリジェンスとは

タナベコンサルティングの財務・税務デューデリジェンスサービスは、企業買収や投資に際してのリスク評価を専門としています。財務状況の詳細な分析を通じて、潜在的な問題点やリスクを明確化し、適切な意思決定をサポートします。また、税務面でのリスクを最小限に抑えるための詳細な調査とアドバイスを提供。
これにより、クライアントは安心して取引を進めることができ、成功確率を高めることができます。

財務・税務デューデリジェンスのポイント

タナベコンサルティングの財務・税務デューデリジェンスサービスは、企業の財務状況や税務リスクを精査し、投資判断やM&A戦略を支援するための包括的な分析を提供します。

企業規模・業界・業種を問わず
幅広く対応可能

企業の財務状況を詳細に分析し、潜在的なリスクを評価します。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の詳細なレビューや収益性の持続性とキャッシュフローの安定性を評価、資金調達リスク、流動性リスクなどの特定を行います。
財務・税務の専門家が調査を行い
リスクを洗い出す

税務リスクを最小限に抑えるため、タナベコンサルティングは企業の税務コンプライアンスを徹底的にチェックします。過去の税務申告書と納税状況の確認や潜在的な税務リスクや未払税金の特定、税務効率を最適化するための戦略的アドバイスを行います。
会計のプロフェッショナルが
多数在籍するグループ会社との連携

買収後の統合プロセスを円滑に進めるため、タナベコンサルティングはシナジー効果の最大化を支援します。財務・税務の統合計画の策定やコスト削減、収益増加、効率化のためのシナジーポイントを特定、統合後のパフォーマンスを継続的にモニタリングし、必要な調整を提案します。

コンサルティング詳細

入手可能な対象会社の単体情報に基づき、主要なポイントに対する財務的な分析を実施します。

全般的事項

①対象会社の概況について質問により把握する。

②主要なビジネスフローを質問により把握する。

③関連当事者取引について質問により取りまとめを行う。

④対象会社の会計方針を質問により把握する。

損益計算書

①対象会社の進行期（直近12ヶ月の情報が入手できる場合は直近12ヶ月）及び過去3事業年度の損益数値の主要内容について質問し、内容を把握する。

②売上原価・販売費及び一般管理費のうち、変動費・固定費の内容について質問により把握する。

③売上高の主要な内容（内容、相手先）、売上原価・販売費及び一般管理費の主要な内容（内容、相手先）について質問により把握する

④労務費・人件費の内容について質問により把握する。

⑤本調査にて検出された事項を反映した、対象会社の進行期（直近12ヶ月の情報が入手できる場合は直近12ヶ月）及び過去3事業年度の正常収益力を把握する。

貸借対照表

①対象会社の進行期及び過去3事業年度の貸借対照表項目金額の増減内容及び主要内容を質問により把握する。

②預金について銀行残高との一致を質問により確かめる。

③売上債権について回転期間分析を実施するとともに、回収不能と見込まれる金額の有無について、質問により把握する。

④棚卸資産について回転期間分析を実施するとともに、換金価値の低い資産の有無を質問により把握する。

⑤固定資産について資産性の有無を質問により把握する。

⑥仕入債務・経費債務について回転期間分析を実施するとともに、網羅的に計上されていることを質問により把握する。

⑦帳簿外の負債の存在について、質問により把握する。

⑧入手した月次試算表情報に基づき必要運転資本について質問により把握する。

⑨過年度の設備投資の状況を分析する。

⑩本調査にて検出された事項を反映した、調査基準日時点の対象会社の修正純資産を把握する。

⑪本調査にて検出された事項を反映した、調査基準日時点の対象会社のNet Debtを把握する。

税務

①過去3事業年度の決算書と法人税申告書との整合性を確かめる。

②過去3事業年度の法人税申告書の課税所得計算（主要な加減算項目）の閲覧を行う。

③直近の税務調査の状況を質問し、指摘事項の有無について質問を行う。

④過去5事業年度の組織再編の有無と内容、税務上の取扱いについて質問を行う。

⑤税務リスクの有無について質問により確かめる。

⑥進行期の仮払消費税、仮受消費税について、分析的手続を行う。

タナベコンサルティングの支援実績例

タナベコンサルティングでは、幅広い業種・規模の企業様に対し、M&Aにおける多岐にわたる支援業務をご提供しております。
同業種間のM&Aのみならず、買い手企業様とは異なる異業種の対象会社に対する専門的な調査対応や統合支援においても豊富な実績を有しています。複雑化するM&Aニーズにワンストップで対応し、企業価値の最大化をサポートいたします。

No.	業種	地域	売上規模	種別
1	不動産取引業	関西	10億〜20億円	財務DD※調査対象：不動産管理業
2	保険代理店関連事業	関東	50億〜100億円	ビジネスDD・PMI※調査対象：情報通信業
3	貨物運送業	関東	20億〜30億円	財務DD・税務DD・VAL
4	電気設備工事	関東	500億〜1000億円	ビジネスDD
5	専門サービス業	北海道	100億〜300億円	財務DD・税務DD
6	飲食サービス業	関東	5億〜10億円	ビジネスDD・PMI※調査対象：福利厚生代行サービス
7	プラスチック製品製造業	西日本	1000億〜	財務DD・税務DD・VAL・PPA※調査対象：卸売業
8	産業廃棄物処理業・建設業	九州	10億〜30億円	財務DD※調査対象：産業廃棄物処理業
9	金属製品製造・加工業	関東	500億〜1000億円	財務DD・税務DD※調査対象：製品設計・製造・販売
10	建設工事業	関西	100億〜300億円	PMI

よくある質問

Q 財務・税務デューデリジェンスサービスでは、具体的にどのような項目を調査しますか？: A
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務状況の詳細レビューに加え、収益性の持続性、資金調達リスク、潜在的な税務リスク、未払税金、過去の税務申告書などを専門家が精査します。

Q 財務・税務デューデリジェンスサービスを利用することで、どのようなリスクを防ぐことができますか？: A
帳簿外の負債や回収不能な売上債権、換金価値の低い棚卸資産の存在、税務コンプライアンスの違反や過去の税務申告の不備など、買収後に多大な損失をもたらす可能性のある潜在的リスクを事前に洗い出し、防ぐことができます。

Q 財務・税務デューデリジェンスサービスは、どのタイミングで依頼するのが最適ですか？: A
基本合意書（MOU）締結後、最終譲渡契約を結ぶ前のタイミングでの実施が一般的です。適正な譲受（買収）価格の決定やクロージングの前提条件を定めるための重要な判断材料となります。

Q 財務・税務デューデリジェンスサービスにおいて、対象企業が異業種でも対応可能ですか？: A
はい、可能です。タナベコンサルティングは企業規模や業界・業種を問わず幅広い支援実績があり、必要に応じてグループ企業やパートナー企業と連携しながら、財務・税務リスクの整理・評価を進めます。

Q 財務・税務デューデリジェンスサービスの結果は、買収後の経営にどう活かせますか？: A
調査によって検出された事項は、譲渡価格の調整（Net Debtの把握など）に活かされるだけでなく、譲受（買収）後の財務・税務の統合計画策定や、コスト削減・効率化のためのシナジーポイント特定にも役立てられます。