M&A情報

M&Aのマーケットトレンド

2021.06.01

M＆Aの歴史を振り返ると、「大企業のM&A」から「中堅・中小企業のM＆A」へと裾野は広がっています。以前のM&Aのイメージは良いものではありませんでしたが、近年では事業承継の受け皿として中堅・中小企業においても積極的に展開されています。以下、①大企業のM&A動向と②中堅・中小企業のM&A動向に分けてご説明します。

大企業のM&A動向

海外マーケットへの広がりと国内回帰

大企業・上場企業等はこれまで海外企業を対象としたクロスボーダーM&Aや国内の大型M&Aがトレンドでもあり、注力されてきました。
クロスボーダー案件では、日本企業が海外企業を買収したり、海外企業が日本企業を買収したりする場合がございます。
日本のマーケットは少子高齢化社会を迎え、日本市場全体の成長が限定的であることから海外企業のM&Aを検討する大企業は少なくありません。
しかし一方で、直近ではコロナの影響もあり、海外現地視察が難しいことからも、国内企業をターゲットとする大企業が増加しています。その際に、大企業も中堅・中小企業をM&Aのターゲットとしています。優れた人材や固有の技術を持つ中堅・中小企業をグループに招き入れています。この動きは、中堅・中小企業側から見ると大企業が事業承継の受け皿になっていると捉えることができるでしょう。

中堅・中小企業のM&A動向

事業の存続・事業の成長のため、M&Aで企業を譲渡する選択肢

中堅・中小企業でのM&Aのトレンドとしては、中小企業においてもM&Aが積極的に行われるようになっている点が挙げられます。M&Aの専門業者や仲介会社はこの10年で倍増しており、専門業者の増加はM&Aニーズの高まりと言い換えることができるのではないでしょうか。今後も当面事業承継を迎えられるオーナー様が多くいらっしゃることから事業承継のためのM&A案件は増加傾向と予想します。
中堅・中小企業の多くは、「事業の存続」や「事業の成長」という理由から譲渡を決断しています。
「事業の存続」は、承継問題と関連しています。M&Aで事業を承継しても、経営を繋いで取引先との関係継続・従業員の雇用を守ることが経営者の引退前の最後の役割といえるでしょう。
一方で、「事業の成長」は、単独での成長を目指すのではなく、大手資本の傘下に入るケースです。従業員や取引先、地域経済を発展させるためのM&Aは、まさしく『成長M＆A』であり、今後増加すると考えられます。

このコラムの執筆者

三谷博孝

M&Aコンサルティング事業部
チーフマネジャー

銀行にて法人営業に従事した後、事業承継の課題に取り組むためM&Aを志し、当社に入社。「クライアントに寄り添い、企業繁栄に奉仕する」をモットーに、中堅中小企業へ向けた譲渡案件の受託交渉から、企業価値評価、企業概要書の作成、買手企業とのマッチング及び条件交渉等のM&Aアドバイザー業務を担当。年間5件以上の成約を手掛ける。

主な実績