M&A情報

M&A市場環境や今後見込まれる変化について

2025.05.23

今回はM&A市場環境や今後見込まれる変化についてお話いたします。
M&Aの市場環境や今後見込まれる変化のポイントは大きく分けて二つあると考えられます。

①中小M&Aガイドラインの改訂による市場環境の変化

昨今、後継者不在による事業承継型のM&Aは年々増加しており、その流れは当面のあいだ続くと思われます。中小企業によるM&Aの数が増加するにしたがって、M&Aの仲介会社も同じく大幅に増加しています。

一方で、国内の中小企業同士のM&Aでは法的な整備が不十分で、市場としてはまだまだ未成熟と言わざるを得ません。

そうした中、中小企業庁が主導する形でM&Aの手続きや手続毎の利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等について策定したのが「中小M&Aガイドライン」です。ガイドラインでは、中小企業のM&Aによる第三者への事業の引継ぎを促進することを目的とし、2024年8月には第3版まで改訂されています。

第3版のポイント

●第3版改訂では、手数料も踏まえつつ、質の高い仲介者・FAが選ばれる環境を促すため、手数料・提供業務に関する事項を追記。

●加えて、前回第2版改訂時と同様にM&A支援機関の支援の質を確保する観点から、仲介者・FAが実施する営業・広告に係る規律や仲介者において禁止される利益相反事項等の具体化を図っている。

●さらに、譲り渡し側・譲り受け側の当事者間におけるトラブルに関し、最終契約後にトラブルに発展するリスク、その対応策について解説するとともに、仲介者・FAに対して求める対応や最終契約の不履行を意図的に生じさせるような不適切な譲り受け側を市場から排除するための対応についても追記している。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）の概要」より抜粋

M&Aガイドライン第3版への改訂により、今後はM&A仲介会社も選別され、より健全なM&Aが行われるようになることが期待されています。

②金利の上昇がもたらすM&Aへの影響

ここ数年、お米などの食料品をはじめ、様々なものの物価が上昇し、社会問題として連日のようにニュースで取り上げられています。

物価の上昇に伴い、長らくゼロ金利政策を維持してきた日銀も2024年3月にはゼロ金利を解除しています。ゼロ金利解除後の10年物国債の金利は約1.5%（2025年3月12日時点）となっており、これまでほとんど0%に近かった金利を考えると大きく上昇しているのが分かります。

金利の上昇がM&Aに与える影響は、主に譲受け企業が金融機関からM&Aの資金を調達して買収する際に影響するものです。つまり、譲受け企業がM&Aの買収資金として借りたお金を返す際のコストが上がるため、譲渡企業側の株価を厳しく見積もらざるを得ないということです。

一般的に、譲り渡し企業は譲渡金額を高くしたいと考えるかと思いますが、譲受け企業は今後の金利負担を考慮した上で投資回収を検討しなければなりません。

このような市場環境を考慮すると、数年前のゼロ金利時のようにリスクを取って次々に買収し拡大を図るのではなく、より厳格な投資回収計画と買収後の譲渡企業側とのPMI（買収後の統合プロセス）の重要性が増していると考えられます。

このコラムの執筆者

加治直樹

大手金融機関にて個人・法人営業、資産運用業務を従事後、大手M&A仲介会社にてM&Aの仲介業務の経験を経て当社に入社。製造業、卸売業、ホテル・旅館業、サービス業、飲食業、介護業など様々な業種にて成約実績を積んだ経験を生かし、お客様からM&Aを行って良かったと言ってもらえる価値あるM&Aの提供を目指している。

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