M&A情報

M&A後の譲受企業との関わり方

2021.06.01

譲渡した企業の経営者は、譲渡後に何をしたいか決まっていますか？
経営者が譲渡を決断する理由には様々なものがありますが、人生100年時代ともいわれる中で、譲渡後の会社との関わり方は今後の人生を決めるうえで重要な要素となります。譲受側はこれまで会社を引っ張ってきた譲渡側の経営者に対して、譲渡後もご協力いただきたいと思っている場合があります。本コラムでは譲渡後の会社への関わり方をご紹介します。

譲渡後の引継ぎ期間

会社のことを誰よりも知っているのはご自身

M＆Aは売り手が買い手に会社を託す行為ですが、買い手は売り手のことを譲り受ける前にどのくらい知ることができるのでしょうか。一説には、デューデリジェンスで知ることができる会社の情報はせいぜい半分といわれています。（半分も知ることができれば大成功でしょう）
上記を前提に考えると、会社のことをよく知っているのは元社長ということになります。M＆A実施後はよく譲渡側の社長には数ヵ月～数年間残っていただき、ノウハウや顧客との関係の引継ぎを依頼する場合が多いといえます。元社長にとっても、これまでのように毎日会社に来て経営に責任を負うわけではなく、指導するという立場から新たな生活が始まります。これが第二の人生の活力になる場合があります。

トピックス：M&A後の経営者、会社との関わり方

上記のとおりM&A成功後も元社長に残っていただく場合がありますが、本項では実際にどのような関わり方が多いのかをご紹介します。

●組織マネジメントをサポート
本編では引継ぎの為に顧問などに就任して残ると記載しましたが、それ以外の目的で残ることを依頼される場合も多くあります。その一つが新組織体制移行へのマネジメント、事業統合です。
M&Aは企業文化や業務プロセス、場合によっては業界さえ違う企業が一つになります。M&Aのシナジー効果を持続・最大化させるためにも、業務プロセスや経理体制・人事制度などは早めに統合する必要があります。その際、売り手側企業の経営や組織を把握しており、旗振り役としても最適な元社長に残ってもらう方が統合作業がスムーズに進みます。その為、なるべく余力のあるうちにM&Aを成功させられるよう、逆算して検討を始めましょう。
もし元経営者が残れない場合や事業統合に難航する場合、タナベ経営では事業統合サポートサービスも行っております。宜しければお気軽にご相談ください。

●職人気質、ノウハウ・スキル継承
こちらは特に中小企業や、社長が筆頭となって現場を動かしていた企業で見られるケースです。
元社長が技術者である場合、経営に時間や意識を使わなくていい分じっくりと後継者育成に取り掛かれますし、買い手側企業としてもノウハウや技術を受け継ぐことができる為、双方にとって良い関わり方と言えるでしょう。

譲渡後のトラブル

問題は譲渡後に見つかる？

M＆Aを実施する中で意外に多い場面が、譲渡が完了した数ヵ月後に問題が発覚する場合です。M＆Aの交渉時にDDを実施してリスクの発見に努めますが、それでも見つからないものはあります。また、譲渡側が譲受側に詳細を伝えていなかったために起こるトラブルもあります。
譲渡後に発覚した場合、譲受側から請求を受けたり、深刻な場合は訴訟になったりする場合があります。せっかく良い相手を見つけたと思っても、訴訟にまで発展すると関係の修復は不可能であり、譲渡側の元社長は会社を去ることになります。
備えとしては、M＆Aを進める段階で譲受側に詳細を説明することが挙げられます。また、譲渡の決断をしたときからは管理者となるため、会社の資産を使って好き勝手をはできません。会社を去るその日まで「よき経営者であれ」を貫きましょう。