「古郡アカデミー」で若手を育て、DNAを受け継ぐ

"日本近代経済の父"渋沢栄一の出身地として知られる埼玉県深谷市。ここに本社を構える古郡建設は、同県北部を地盤とする地域密着型の総合建設会社である。

同社の創業は1914年と古く、2018年で104年目を迎える。創業当時は利根川の砂利を採取し、販売する事業を営んだ。2代目社長・古郡泰二氏の時代に、建設業へ事業を拡大。バブル全盛期の1980～90年代にはゴルフ場造成工事を数多く受注し、発展の途をたどった。現在は医療福祉施設、工場施設や環境設備などの分野で強みを発揮している。

古郡建設は2017年より、新入社員全員の土木・建築工事現場研修を実施している。期間は4～9月までの半年間。「工事屋として専門家になるためには、現場を知ることが一番」と語るのは、自らも豊富な現場経験を持つ、取締役民間営業部長の丸山勝美氏だ。

新入社員は従来、数日間の研修を経てすぐに各部署へ配属されていたが、現場で通用する深い知識が身に付いておらず、業務でつまずくことも多かったという。

また、現場では職人や協力会社の社員から教わることも多い。若手社員にとってはかけがえのない経験になっている。

「すぐに各部署へ配属されないので、一見、遠回りな人材育成方法にも見えますが、長い目で見ると近道」と丸山氏。同じ現場で半年間過ごすことで、新入社員同士の絆も育まれるという。2017年に入社した社員は6名、うち女性は3名。すでにリーダーシップの発揮が目立つ社員もおり、今後への期待は高い。

新入社員の現場研修は、人材育成の取り組みの一部にすぎない。人材育成に力を入れる同社では、2017年7月から企業内大学「古郡アカデミー」を開校し、若手社員の育成に本腰を入れている。

現場の主力である60代の大量退職を目前に控える中、3年で若手社員を育て、現場で活躍する戦力にすることが開校の目的だ。対象は入社2～4年目の20人。タナベ経営と今年1月から打ち合わせを重ね、7月に初回講義を開講した。

講義は月1回、土曜日に実施。内容は「人間力」と「専門力」の2本立て。人間力では、小冊子にまとめた「クレド」をかみ砕いて説明し、古郡建設の社員としての在り方、求める人間像について講師が解説する。

一方、専門力では、現場で必須となる工事・建築関係の資格取得を見据えて授業を構成。「若い技術者に何が必要か、何が足りていないのか」を工事長が検討し、必要な知識を分かりやすく解説する。

タナベ経営 経営コンサルティング本部
部長 戦略コンサルタント
山村 隆日本商工会議所の調べ※1によると、「人手不足の影響が出ている」と答えた企業のうち、建設業（81.8％）が最多だった。また、2018年3月卒予定の大学生求人倍率は建設業で9.41倍※２と、10倍に迫る勢いである。
人手不足が深刻な建設業界。しかも高い専門性が求められるため、人が育つには多くの時間と投資を要する。
それだけに、人材育成の成功は大きな差別化要因となり、競争優位をもたらす。タナベのコンサルティング事例を見ても、成功企業の共通点は、人を育てるという信念―人こそ財産で、会社の繁栄を築く競争力になるという、強い思いにある。 まさに、古郡社長、丸山取締役をはじめとする経営陣による育成へのコミットと、人材育成に時間と投資を惜しまない古郡建設の取り組みは、その理想的な事例といえるだろう。
※1 「商工会議所LOBO（早期景気観測）2017年7月調査結果」
※2 リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査（2018年卒）」