人事PMI・人事制度統合コンサルティング
新経営戦略に基づいて新人事制度統合・構築
変化するビジネス環境に柔軟に対応し、組織全体にフィットする人事制度の統合を実現。
スムーズな統合プロセスで、持続可能な成長と競争力強化を目指します。

タナベコンサルティングの人事PMI・人事制度統合コンサルティングとは
M&Aにおける人事PMI・人事制度統合は、異なる人事制度を一つにまとめ、シナジー効果を創出することが目的です。これは、単なる会社の統合ではなく、双方の強みを活かした成長戦略の推進や重複した事業・業務の効率化を目指します。M&Aの成功の鍵は、新会社の従業員が高いモチベーションで理念やミッションを実現できる体制を早期に構築することです。
しかし、M&Aに伴い従業員は不安や戸惑いを抱えることが多く、企業ごとの異なる風土・文化が調整の障壁となることがあります。これらを無視するとシナジー発揮が遅れ、統合効果が損なわれる可能性があります。したがって、従業員の感情や文化の違いに配慮し、迅速な調整が求められます。
タナベコンサルティングの人事PMI・人事制度統合コンサルティングでは、異なる企業文化や人事制度を有する企業同士の統合を円滑に進めるため、従業員の不安や戸惑いを最小限に抑えつつ、迅速かつ効果的に新たな理念・ミッション・経営戦略に基づく体制を構築します。各企業の強みを活かしながら、重複業務の効率化や成長戦略の推進をサポートし、従業員一人ひとりが高いモチベーションで新たな目標に向かって取り組める環境を整えます。
- 総合コンサルタント会社の
強みを活かし、
新会社のシナジー発揮を実現 - 経営コンサルティング会社として、統合新会社の経営を大局的に捉えた人事制度を構築します。そのため、人事制度の統合を優先するのではなく、新会社の理念・ミッション、ビジョン・戦略そして組織風土に合った最適な人事システムをご提案・構築します。それにより、統合新会社のシナジー創出を実現します。
- タナベコンサルティング
グループ
(TCG)の
リソースを活かした効率的な
制度構築をワンストップで実現 -
M&Aにおける人事制度設計のノウハウや人的リソースも限られています。TCGにおける、人事PMI・人事制度統合コンサルティングの実績・経験に基づいたノウハウを活用することで短期間で制度統合を実現することが可能です。
※コンサルティングにおける、分析・設計の主体を弊社が担うことで、効率的なプロジェクト運営につなげます。
- 統合新人事制度の
運用・定着から成果実現まで
トータルサポート -
人事制度設計~人事制度説明~管理職向け研修~人材育成体系づくり~研修開催まで対応をすることができます。経営陣から管理職向けの研修においては、多くの実績を有しており、ご要望に合わせた貴社独自の研修開催も可能です。
※タナベコンサルティンググループのリソースを活かして、人事システム統合・人事業務統合までトータルサポートまでサポートが可能です。
M&A後の人事PMI・人事制度統合リスク
M&A実施後も、人事制度の統合を行わずに、統合前各社の人事制度を運用する場合もあります。例えば、
①合併までの期日が短く、現実的にM&A後に各社の人事制度を併走させざるを得ない場合
②インベストメント・モデル(投資型M&A)と言われるM&Aを行った場合
には、人事制度の統合を伴いません。
しかしながら、②のインベストメント・モデルの場合を除いて、統合後にシナジー創出するには、人事制度の統合は必要不可欠です。統合後に、速やかに人事制度の統合が行われなければ、以下のようなリスクを抱えたままの事業経営となります。
-
01新会社の理念・ミッション・戦略の
実現に向けたベクトル不統一 -
02同様の役割・職務・
付加価値創造に対する
処遇格差の不公平感 -
03合併会社間の人事異動の
調整・手続きの煩雑さ、
場当たり対応 -
04統合後に採用された社員の
処遇・決定の不明確さ -
05異なった人事制度を
併存させることによる
運用負担増(作業工数増) -
06優秀人材の
モチベーションダウンによる
リテンション(離職)リスク増 -
07人事情報の把握不足や
襷掛け人事による
配置のミスマッチ -
08価値観の違いによる
評価目線の不一致(納得感低下)
M&A後の人事PMI・人事制度統合のメリット
人事制度統合を行うメリットは、統合をしない場合のリスクを回避できることだけではありません。
新会社の理念・ミッション・戦略を推進する「人材マネジメント」の仕組みを明確にすることで、早期のシナジー創出の実現をはかります。
-
ベクトル統一新会社の理念・ミッション・戦略の実現を共通の目標とする
-
組織文化・
風土の醸成新会社の目指すべき組織・人材像を明確にし、成果の上がる企業体質に転換する -
人事の効率化会社間の人事異動と統一された制度運用による人事業務を効率的に運用する
-
最適な人材配置新会社の人材資源の見える化により適材適所の配置につなげる
-
適正な評価と
育成の促進共通の価値観に基づいた評価の実施と求められる人材の育成を促す -
適正人員の実現人事制度の統一により、非効率業務の削減と適正人員の実現をはかる
-
モチベーションアップ社員のやる気の方向付けをはかることでモチベーションアップを実現する
-
人材流出防止優秀人材に対する処遇を明確にする(リテンション・プランの策定)
OUTLINE人事PMI・人事制度統合コンサルティングのサービス概要
人事PMI・人事制度統合コンサルティングの支援内容と全体像です。
現状分析・基本方針策定と統合人事制度の設計に分けてプロジェクトを進めていきます。

Phase1現状分析・基本方針の策定
統合会社の事業・組織のあるべき姿を把握するためには、まず理念体系としてのミッションを明確にし、長期ビジョンや中期経営計画を通じて統合会社のミッション・ビジョンを策定します。また、年度方針や計画を具体化することが重要です。
コンサルティングの進め方としては、貴社の資料やデータの綿密な分析を行い、ヒアリング調査を通じて内部の意見を収集します。さらに、外部データの調査・分析も行い、これらの情報を基に中間報告会を開催し、進捗状況と方向性を確認・修正します。
01
-
統合会社の経営のバックボーンシステムの把握
- ①理念体系(統合会社のミッション)
- ②長期ビジョン・中期経営計画(統合会社のビジョン)
- ③年度方針・計画
-
ビジネスモデル・事業の特性把握
- シナジー発揮、競争優位(差別化)のポイント確認
-
統合会社の組織デザイン・機能
- 統合会社の組織デザインの特性と機能(役割)の確認
- ※組織規程・業務分掌・職務分掌の確認
-
人材構成・要員計画
- ①現状の所属組織別、等級・役職別、年齢区分別人員構成
- ②将来のあるべき、成り行き要員計画(コストシュミレーション含む)
-
経営分析(統合会社の収益構造と生産性の実態)
- B/S・P/L分析、労働分配率・一人当たり限界利益 など

02
-
人事制度統合方針の把握
- ①統合方針:片寄型、新制度構築型、ハイブリッド型
- ②人事施策に対する考え(採用、育成、異動・配置、等級、評価、報酬、労働条件、福利厚生 など)
-
人事フレームの比較
- ①制度のポリシー(能力主義、職務主義、役割主義 など)
- ②キャリアコース・キャリアステップ(等級制度の実態)
- ③昇格・昇進ルール、コース転換ルール、その他
-
評価制度の比較
- ①目標管理制度の内容(目標設定方法、目標数、ウエイト・難易度設定、中間フォローの有無 など)
- ②人事考課制度(考課項目・ウエイト・フォーマット など)
- ③評価ルール(回数、段階、評価期間、自己評価の有無、中間フォロー、フィードバック面談、評価決定の流れ など)
-
賃金制度・賞与制度、および賃金水準の比較
- ①支給形態(時給・日給・月給・年俸)、算定期間・支払日
- ②賃金体系(基本給支給意義、諸手当の構成・支給ルールなど)
- ③昇給制度(昇給方法・昇給回数・昇給日 など)
- ④賃金水準の比較(基本給・月収・年収、年齢別・等級別・役職別、キャリアコース別、性別格差)
- ⑤賞与制度(原資決定基準、算定式、算定期間・支給日・回数、部門別賞与、その他インセンティブ など)
-
退職金年金制度
- ①退職金の支給思想
- ②退職金支給水準・支給対象者
- ③退職金算定式(本給連動式、非連動式型、ポイント式、定額式 など)
- ④退職金年金原資の運用方法
- ⑤退職金年金の支払い方法(一時金・年金)
- ⑥退職給付債務
-
労務管理:人事関連諸規程・ルールの比較
- ①労働時間・休憩時間
- ②欠勤・遅刻・早退・休日(法定・法定外)
- ③年次有給休暇・特別休暇
- ④その他、就業規則格差
- ⑤社会保険、健康管理・生活保障
- ⑥財形・持ち株会・社内預金
- ⑦社宅・寮 など

03
-
人事制度統合の基本方針の策定
-
(1)統合に対する不利益変更・課題点の抽出
- ①各社人事制度の差異解消における不利益変更リスク
- ②制度統合における課題点
- ③上記、①②の改善策の提示
-
(2)統合制度の基本コンセプトとプロトタイプづくり
- ①統合制度の基本コンセプト(案)の策定(片寄型・新制度構築型・ハイブリッド型、人材ビジョン・人事ポリシー(案))
- ②統合人事制度のプロトタイプ:人事フレーム・評価制度・賃金制度・労務管理統合の全体像
- (3)新人事制度の統合ステップ策定とスケジュールの具体化
-
(1)統合に対する不利益変更・課題点の抽出
-
中間報告会
- (1)中間報告会
- 調査・分析結果は「報告書」として取り纏めを行い、「中間報告会」の場で報告し、報告書にて提示します。
- ① 統合会社の事業・組織の現状
- ② 各社人事制度・労務管理の比較分析(差異の可視化)
- ③ 人事制度統合基本コンセプトとプロトタイプ
- ④ 人事制度統合の課題・リスク
- ⑤ 「人事制度統合」ステップとスケジュール
- (2)戦略ディスカッション
- 現状分析報告に基づき、経営幹部・プロジェクトメンバーとディスカッションを実施。
- 課題共有と合わせて、今後の改革の基本方向、アクションプランについて意思決定を行う。
- (1)中間報告会

Phase2統合人事制度の設計
01
統合人事制度の根幹となる人事ポリシー(求められる人材)と統合方針を明確にし、人事制度のプラットフォームとなる人事フレームの統合を行う。
※人事ポリシー・統合方針に基づいた制度設計を行う。
-
統合会社の経営のバックボーンシステムの把握
- ①求められる人材像の定義(統合新会社の社員に求められる価値観・行動を定義する)
- ②人事制度統合方針の策定
(キャリアコースの複線化、職能・職務・役割主義、評価・賃金・人材育成の基本コンセプト)
-
新人事フレームの設計
- ①キャリアマップの策定(等級制度、専門職コース・限定職コース・特殊コースなど)
- ②キャリアコース・ステップの設計
- ③キャリアコース・ステップ別要件定義
(等級コンセプトに基づいた要件定義:職務主義・職能主義・役割主義) - ④モデルコースの設計と昇格制度・キャリコース転換制度の設計
(モデル昇格年数、各種試験制度・研修なども整理) - ⑤新人事フレームへの格付け基準と仮格付け
(新等級定義に基づいて、各社の現状を踏まえた格付け基準を設定する)


02
人事フレーム(統合方針)と連動し、「シナジー発揮」と「求められる人材」を育成する仕組みとして設計します。
さらに各社の社員の理解・納得を大前提に、シンプルで一貫性があり、'確実に運用できる'制度を構築します。(運用主眼の制度設計)
-
人事評価評価設計コンセプト
新人事フレームに基づいて、期待する成果・効果を明確にする
-
目標管理制度の設計
- ①目標管理の意義(方針展開型・ボトムアップ型など)
- ②目標管理の内容確定(目標設定方法・目標数・ウエイト・難易度・フォーマットなど)
※目標設定のガイドライン化
-
人事考課制度
- ①キャリアコース・ステップ別評価項目の設定
※成果評価、行動評価(コンピテンシー)、能力項目 など - ②キャリアコース・ステップ別ウエイトの設定
※賞与評価、昇格・昇給評価別ウエイトの設定
- ①キャリアコース・ステップ別評価項目の設定
-
人事評価運用システムの設計
- ①評価回数、段階、評価期間、評価者・被評価者
- ②自己評価・中間フォロー、フィードバック、評価決定の流れなど
-
処遇連動システムの構築
- ①昇格・昇進、昇給・降給基準の策定
- ②評価結果の教育反映の検討


03
人事フレーム(統合方針)の設計コンセプト、キャリアコース・ステップをベースとした制度設計を行い、統合会社の賃金分配思想、各社社員の賃金実態、コンプライアンス対応、総額人件費などを踏まえた制度設計をします。
-
賃金分配思想と賃金カーブ・水準コンセプトの策定
- ①役割・仕事、成果、能力、生活の価値判断に基づき設定
- ②キャリアコース・ステップ別の賃金カーブの策定
- ③統合会社の賃金水準(基本給、月収、年収)の設定
-
賃金体系の策定(基本給・諸手当の構成)
- ①キャリアコース・ステップ・職種別賃金体系の統合
- ※非正規職員との同一労働同一賃金への対応も検討
- ②目的と効果を踏まえた諸手当の統合
-
賃金テーブル・昇給システムの設計
- ①キャリアコース・ステップ・職種別賃金レンジの設計
- ②昇(降)給制度の設計
-
賞与制度・インセンティブ制度の設計
- ①賞与支給基準の設計(賞与原資、賞与計算式)
- ②キャリアコース・ステップ別賞与制度の構築
- ③その他、インセンティブ制度の設計
-
賃金制度移行シミュレーションの実施
- 統合後の再格付けに基づいた個別移行シミュレーションの実施個別格差、総額人件費を踏まえた制度調整
-
退職年金制度の設計
- 退職金水準・計算式、支給対象者、積立方法など

04
人事フレーム(統合方針)の設計コンセプトに基づいて、「支給水準」「支給カーブ」「積立方法」を統合し、統合に際しては、法律知識を前提として、人材フロー・退職給付債務などのコントロールを踏まえた制度設計を行う。
-
支給水準の検討金
- 退職金・年金制度の現状と、統合後新会社の戦略や経営課題を踏まえた、基本フレーム(支給水準・支給カーブ・積立方法)を構築する。
-
リスクシミュレーションの実施
基本フレームに基づいて、人件費、法的規制、社員のモチベーション、制度運用の視点からリスクの洗い出しと対応策の検討を行う。
- ①人件費リスクシミュレーション
- ②法的リスクシミュレーション
- ③モチベーションリスクシミュレーション
- ④制度運用リスクシミュレーション
-
移行シミュレーションと補償措置の策定
統合前各社の支給水準や支給カーブが異なる場合には、補償などの対応措置を検討する。
- 年金数理計算と認定手続き対応

05
現状分析にて顕在化した、各社の労務管理規定・ルールの相違点を統合する。統合した規定・ルールは諸規程として取りまとめを行い、新人事制度は、社員の理解・納得を得る為にしおり・手引きに取りまとめを行い、周知する。
-
人事関連諸規程(労務管理)の統合
- ①就業規則:就業形態、遅刻・欠勤・早退・休日(法定・法定外)、有給休暇・特別休暇、その他人事関連(採用、出向/転籍・退職ルール、解雇、服務規律、賞罰、安全衛生、災害補償など)
- ②賃金規程・退職金規程:統合新制度に合わせて作成
- ③人事制度・評価制度関連規程:統合新制度に合わせて作成
- ④福利厚生関連:社会保険、健康保険、財形・持株会・社内預金、社宅・寮、余暇・その他
- ⑤その他、人事制度統合に関わる諸規程の作成
-
新人事制度のしおり・マニュアルの作成
- ①新人事制度のしおり:トップメッセージ、新制度の趣旨・目的、新制度の骨子、新制度の内容、新制度への移行方法、運用ルール、Q&Aなど
- ②評価者マニュアル:人事評価制度運用の核人材である管理職者の適正運用につなげるマニュアル

人事PMI・人事制度統合コンサルティング実施事例
人事制度統合により、給与計算業務を一本化し、業務効率向上を実現
- 業種:不動産・サービス業
- 年商:730億円
- 社員数:630名
現状の課題
-
01子会社の給与計算は親会社で実施していたが、人事制度(就労条件・報酬体系など)が統合されていないため、実質2社分の給与計算を同じ人工で対応していた。その結果、給与計算業務がひっ迫し、給与支給の遅延リスクを抱えていた。
-
02将来M&A戦略を推進し、子会社が増えた場合、会社数が増加した分だけ人事担当を増やさなければならないオペレーション体制のため、コスト増のリスクを抱えていた。
-
03人事部が日々の日常業務に追われ、人事制度統合に取り組みを推進する人材がいない。
改善の方向性
-
01統合後のコストシミュレーションを実施し、管理コストの削減効果を算定。
-
02人事制度統合を実施する。
-
03統合方針を検討し、統合実施するにあたり激変緩和措置を策定する。
改善のポイント
-
人事制度統合に伴う管理コストメリットのシミュレーションを実施。
-
賃金体系の統合案を策定。
-
報酬レンジの統合を行い、レンジ対象外となる人材の対応策を策定。
-
制度統合に伴う激変緩和措置策を策定。
退職金制度の統合によりグループシナジー効果を発揮し、従業員モチベーションアップを実現
- 業種:IT業界
- 年商:非公開
- 社員数:300名
現状の課題
-
01親会社の退職金制度はポイント制と子会社の退職金制度は給与比例制度、退職金支給金額の差が1,000万円以上の差が発生し、従業員間で不満が発生していた。
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02親会社は確定拠出年金(DC)、子会社は中退共に加入しており退職金の引当、運用などに相違がありオペレーションコストが発生していた。
改善の方向性
-
01中退共への資産移管(ポートフォリオ)条件の調査を行い、資産移管の方針を策定。
-
02親会社のポイント制度へ統合、支給金額を親会社へ近づけた際の退職金の支給カーブを作成。
-
03既存社員および向こう10年の入退社を想定し退職金の引当金を試算。経営判断を行い、段階的に引き上げを行う方針に決定。
改善のポイント
-
親会社と子会社の退職金支給カーブを調査。
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向こう10年間の退職金引当金シミュレーションの策定。
-
個人別の統合前・統合後の退職金支給金額シミュレーションの策定。
タナベコンサルティングが選ばれる理由

理由01創業68年 これまで約17,000社以上の
豊富な経営コンサルティング実績
1957年に「会社を救う」ことを使命とし、「田辺経営相談所」を創業しました。「コンサルティング」という言葉が通用しなかった"モノ不足"の時代に、経営コンサルティングビジネスという"コト"の価値で、社会を救おうとしたその志こそが、タナベコンサルティンググループのルーツであり、原点です。「日本の経営コンサルティングのパイオニア」として、創業以来68年間で17,000社以上の経営コンサルティング実績を有しています。
事例を見る

理由02人事のプロフェッショナルと業界に精通した
コンサルタントがチームを組み、
高度なコンサルティングサービスを提供
タナベコンサルティングでは病院の診療科目のように、経営における高度な専門性を網羅し、組み合わせることで高度なコンサルティングサービスを提供できると考えています。
そのため、専門コンサルタントが顧客の課題に合わせた最適なチームを組成して、課題を解決する「チームコンサルティング」方式を採用しています。
人事領域×業界ごとに、専門知識を有したコンサルタントがチームを組成し、貴社の課題を解決するコンサルティングサービスを提供します。
理由03高度な専門性を有した
コンサルタント
ドメイン(業種・事業領域)・ファンクションの観点で、各分野に精通したコンサルタントが在籍しています。
コンサルタント(一部抜粋)
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