サクセッションプラン策定・運用支援コンサルティング

後継者・後継経営者・経営者人材の育成計画の策定・運用

理念体現者を育成・指名できる仕組みを構築。
経営層としての期待レベルに達するよう、全分野において育成をしていきます。

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経営者・人事責任者の方後継者・経営人材の育成でこんなお悩みはありませんか？

社内に後継者育成の仕組みを
確立できていない。
幹部選定基準など"一部"は対応できているが、
後継者・経営者人材の育成やに次世代リーダー育成に手が回っていない。
コーポレートガバナンス・
コードに対応できていない。

タナベコンサルティングのサクセッションプラン（後継者育成計画）コンサルティングが解決します。

導入事例

株式会社丸和運輸機関

企業存続を図るには、後継者不在は最大のリスク。創業者であり、カリスマ経営者でもある社長の代わりをすぐに務めるのは難しいからこそ、優れた経営者人財を育成するサクセッションプラン（後継経営者育成計画）が必要となり、プロパー社員を中心にM＆Aした企業役員も含めて、リーダーシップを磨き、社長としての器をつくるために、独自の要素を加えた「社長育成プログラム」をスタートされました。

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サクセッションプラン策定・運用支援コンサルティング

理由01『人を残す』経営システムの構築

サクセッションプランは単なる後継者育成計画ではございません。
企業の未来に責任を持てる経営人材を確実に残すための経営システムを構築します。
策定した育成計画に対し主体的にかかわりながら実行フェーズに移し、価値判断の統一を図ります。

未来創造機能としての
経営システムの設計・運用

サクセッションプランは仕組みとして設計するだけではなく、経営システムとして有機的に機能させることで中長期的な企業価値向上に貢献。

ベクトル・価値判断の統一と
理念の体現者の育成

グループ経営体制の根幹となる普遍的な価値観、経営哲学も軸に求める役員像を描き、理念体現者を育成・指名できる仕組みを構築。

高いパフォーマンスだけでない
経営人材としての人間性も磨く

後継者候補として高いパフォーマンスを発揮する能力開発だけでなく、人間性・パーソナルな一面も指導することで真の経営人材を育成。

理由02有望若手の早期発見から役員・経営者人材選定まで
一気通貫の育成システムを構築

現在の労働市場では、優秀な人材にとって、流出しやすい環境になっており、キャリアパスの明示や、20～30代の優秀人材の囲い込み（早期選抜・育成・引き留め）が、サクセッションプランを進めるにあたっても重要となります。

サクセッションプラン策定・運用支援コンサルティング：特長②

理由03各業界・あらゆるフェーズの企業に
精通したタナベコンサルティングのコンサルタントが担当

創業65年のタナベコンサルティングは、これまで約15,000社以上にコンサルティングを実施してきました。
業界・業種、機能、地域別に各専門分野のスペシャリストでチームを編成し、最適なコンサルティングを実施いたします。

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コンサルティングの全体像

サクセッションプラン策定・運用支援コンサルティング：コンサルティングの全体像

お問合せ

上場企業におけるサクセッションプラン例

弊社で実施している上場企業様のサクセッションプランの事例は以下の通り。
教育・研修プログラムの運用だけではなく、ビジョン・戦略・事業承継を実現するための戦略プロジェクトとして実施。

項目	東証プライム小売業A社	東証スタンダードヘルスケア企業B社	東証プライム製造業Ｃ社	非上場製造業D社
テーマ	サクセッションプランの制度設計・運用（研修含む）	社長育成プログラム(1年)を 10期連続で実施	社長育成プログラム（１年）の実施	開発型企業・オーナーシップ発揮の為のゲートウェイプロジェクト（選抜型教育プログラム）
背景	上場企業としてのコーポレートガバナンスコード対応、トップの事業承継タイミングを迎えていた為、次世代経営体制の構築が急務であった	同社は業界再編の中、M&Aで急成長。M&Aしたグループ会社の社長・経営陣を担える人財を輩出する仕組みが必要であった	ワンマン経営のトップが退任し、戦略を設計・推進できる経営幹部が急務であった。かつ、既存事業の成長が鈍化していた為、新たな事業の柱も必要であった	イノベーションによる製品開発力を強みに成長してきたが、次の柱となる新商品が生まれていなかった。かつ、成長と共に人材が増え、開発型DNAが薄れつつあった
成果	将来の経営幹部候補（プール人財）が明確になった。プール人財のモチベ－ションアップにも繋がっている	グループ会社20社の内、18社の代表をプログラム卒業生18名が担っている	プログラム卒業生が役員として活躍。更に、プログラムで策定した新規事業をスタート	プログラム卒業生が取締役、執行役員となって活躍。ホールディングス化に伴い、グループ事業会社の社長を担う予定