M&A事例
M&Aで顧客基盤の多角化と
新市場への進出を実現！
譲渡企業概要
所在地関東地方
業種健康（オーガニック）食品の卸小売り
代表者年齢50代後半
従業員数約50名
売上規模約40億円
譲渡理由後継者不在、事業成長（組織体制強化）のため
譲受企業概要
所在地関西地方
業種エネルギー事業、食品事業
従業員数約80名（単体）
売上規模約200億円（グループ連結）
譲受の目的将来的にエネルギー事業と並ぶ柱事業としての食品事業強化
本M&Aの背景
【譲渡企業】
創業約80年の食品卸小売企業。社長は実質3代目。創業者が築き上げた独自の食文化に多くのファンがついている。ただし顧客層は高年齢化しており、新たな顧客層の開拓が必須。これまで築き上げてきたブランド力で堅調に経営をしていたものの、さらなる成長を実現できていなかった。経営陣を含め、社内ガバナンスにも一定の課題を抱えていた。
【譲受企業】
創業150年以上のエネルギー事業を主とする企業。将来的な事業不安があり、昨今は当社の祖業である食品事業の強化をテーマとしていた。柱となるような食品会社の譲受を以前から検討していた。
M&A成約までのポイント
①候補先の選定
複数社から意向表明提示あり。決め手は「譲渡後の経営の自主性」「文化の継承」。譲受企業社長の熱心な訪問など。
②株主の分散
社長の持株比率は34%。その他親族、役員、仕入先、中小企業投資育成、従業員持株会等、15名に分散している。
③取締役のコントロール
現場を握っていた役員の意向の確認、M&Aに賛同してもらうための働きかけを行う。
④株主の急逝
クロージング直前に株主が逝去。相続分は後日譲受されることになった。
M&A後について
譲渡企業側の社長は退任し顧問就任。現取締役の1名が次期社長に就任。
譲受側からは3名が非常勤役員として就任し、現取締役2名は1年間役員を継続し、引継ぎに最大限の協力。
譲受側の第三者目線で、新たな人事体制（次期幹部育成）を構築。
小林 隼人
M&Aコンサルティング事業部
チーフマネジャー
新聞社にて新聞販売店の経営・営業支援業務に従事後、独立系M&A仲介会社に入社。主にエネルギー系企業のM&Aなどを経験後、当社に入社。企業の事業承継課題も目の当たりにしてきた経験を踏まえ、現在はM&Aを中心としたコンサルティングを数多く手掛け、企業のあらゆる経営課題解決に取り組んでいる。
- 主な実績
-
- LPガス会社の譲渡側・譲受側M&Aアドバイザリー
- 産業資材卸会社の譲渡側・譲受側M&Aアドバイザリー
- 機械器具卸会社の譲渡側M&Aアドバイザリー
- ビルメンテナンス会社の譲受側M&Aアドバイザリー
- 建設会社の譲渡側・譲受側M&Aアドバイザリー
- 人材派遣会社の譲受側M&Aアドバイザリー
- 製造業(半導体関連)の譲渡側・譲受側M&Aアドバイザリー
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