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M&A事例

小規模企業の譲受を決断し、
地域・販路の拡大に成功!

譲渡企業概要

所在地関西地方

業種溶材卸

代表者年齢40代後半

従業員数1名

売上規模約1億円

譲渡理由後継者不在、業務体制改善のため

譲受企業概要

所在地関東地方

業種エネルギー事業

従業員数約150名

売上規模約100億円

譲受の目的エリア強化および機械工具卸事業強化、取引先口座および人材の獲得

M&Aの背景

【譲渡企業】

関西の町工場が並ぶ一角の溶材卸会社。先代から承継するも規模は小さく、社長と従業員1名で業務を回している状況であった。
事務作業も社長が担っており従業員が辞めた場合には業務が回らず、事業継続も危機的状況になる可能性があった。
また、社長の趣味は奥様との旅行であるが、旅行にも出かけられない状況が続いていた。

【譲受企業】

エネルギー事業を主とする企業。関東に本社があるが、関西にも営業所があり業容拡大を画策していた。
機械工具商は譲受対象として検討していたが、ポイントとしては「魅力的な口座」があるかどうかであった。

M&Aの背景

M&A成約までのポイント

①規模感
規模が小さく、一見、譲受するメリットがあるのか?という案件であった。

②ある取引先口座
譲渡企業は本当に小さい企業であるが、歴史は古く、創業来とある超有名企業の口座を保有しており、継続的な取引をしていた。

③過去の繋がりと立地
譲受企業社長の母親の昔のメモに、譲渡企業の社名が書かれていた。また譲渡企業と譲受企業の営業所が目と鼻の先にあった。

④譲渡企業社長の人柄
穏やかで誠実な人柄。まだ若く、譲受企業としてはこれからの関西の営業所のキーマンとして期待できた。

M&A後について

譲渡後も社長職を継続。合併などもせず、法人も継続。自社のバックオフィス業務を譲受企業に集約し、社長は営業業務に集中できるようになった。
その後、譲渡企業の社長は譲受企業の関西の営業所長を兼務。経験の乏しい社員に対して、自身の経験を基に教育し、譲受企業の発展に寄与している。

この記事の執筆者
小林 隼人

小林 隼人

M&Aコンサルティング事業部
チーフマネジャー

新聞社にて新聞販売店の経営・営業支援業務に従事後、独立系M&A仲介会社に入社。主にエネルギー系企業のM&Aなどを経験後、当社に入社。企業の事業承継課題も目の当たりにしてきた経験を踏まえ、現在はM&Aを中心としたコンサルティングを数多く手掛け、企業のあらゆる経営課題解決に取り組んでいる。

主な実績
  • LPガス会社の譲渡側・譲受側M&Aアドバイザリー
  • 産業資材卸会社の譲渡側・譲受側M&Aアドバイザリー
  • 機械器具卸会社の譲渡側M&Aアドバイザリー
  • ビルメンテナンス会社の譲受側M&Aアドバイザリー
  • 建設会社の譲渡側・譲受側M&Aアドバイザリー
  • 人材派遣会社の譲受側M&Aアドバイザリー
  • 製造業(半導体関連)の譲渡側・譲受側M&Aアドバイザリー
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