譲渡企業様の概要

業歴の長い企業で、社長は後を継いで10年目。自社ブランドの製品と企画力、長年の協力会社に強みを持っていた。
また、近年は企画力の強化のためデザイナーの採用や、展示会への出展など、新しい取り組みも行っていた。

トピックス：製造業でのM&A状況

今回の事例はファブレス企業(生産設備を自社で所有せず、生産委託等で製造を行う製造業)ですが、本項では製造業全体におけるM&A状況について解説します。

●製造業は承継者不足
優れた技術力を持つ町工場や、高度経済成長期を支え続けた中小企業等、製造業は日本における一大産業でした。
しかし90年代以降は低価格・同品質の輸入品に市場を圧迫され、その業績を落としつつあります。
また、帝国データバンク公表の『全国企業「後継者不在率」動向調査（2020年）』によると、後継者不在の製造業は57.9%という状態です。製造業においては、優れた技術を持つ企業だとしても承継者がいない為にM&Aを検討しているケースが多いと言えます。

●製造業・買い手側のメリット
製造業は、他業種によるM&Aメリットが大きい業界と言えます。製造設備や機械・原材料などの初期投資が多く、固有技術、技術者の確保も必要であり、金銭面・ノウハウ・人材面から、新規参入にはハードルの高い業界であるためです。
今回の事例はファブレス企業のため生産拠点はありませんが、自社ブランドの製品と企画力、
長年蓄積されたノウハウ、協力会社や取引先との関係に対して興味を持つ企業は何社もありました。

●同業他社がM&Aをするメリット
同業他社としては様々メリットはあります。
営業・マーケティングに強い会社であれば、その企業のブランド、商品を自社の販路に乗せて更なる販売促進となるメリット。生産に強い会社であれば、生産効率を改善し生産量の向上、コストダウンに繋がり、利益率の改善となる。等です。
今回の事例における社長夫妻の目的「従業員、協力会社の継続」は、買い手側企業にとって事業拡大のためのノウハウ・人材・協力会社との関係入手につながるため、お互いにとってメリットのあるM&Aであったと言えます。

譲渡企業様の課題

当社は業界がシュリンクしており、１０年前に社長が引き継いで以降、売上が徐々に落ちてきていた。前述の通りに新しい取り組みを行うも、抜本的な業績の改善には繋がっていなかった。
但し、業歴の長さと堅実経営から、B/Sは健全な内容であった。

M&Aを検討する理由は、後継者がいない事である。
社長夫婦にはご子息がおられるが、全く別の業界で勤めているため跡を継ぐ気持ちはなく、ご夫婦としても継がせる意向はなかった。そのため、社長夫婦はM&Aにて自社を引継いでもらえる先を探す決断をした。

譲受け企業探索の基本方針

社長夫婦の希望条件は、以下であった。
第一に、従業員の継続雇用。
第二に、長年の協力会社の継続取引。
第三に、厳しい業界の中で引き受けてくれ、自社を成長させてくれる先

上記の通り、社長夫婦の個人的な金銭の受け取りよりも、会社の存続を優先したいという想いであった。
そのため、従業員・協力会社を継続し、かつ自社を成長させるだけの余力のある、同業内大手企業に打診することにした。

事業承継M&A成功のポイント

・同業内で、親密ではないものの互いに知っている仲であったこと。
・「従業員、協力会社の継続」という、会社を第一に考えたM&Aの目的が、一貫してブレなかったこと。
上記の２点が成功のポイントである。

会社の売買となれば、買収側はリスク回避のために詳細の分析や調査を行い、譲渡側に時には厳しい質問も投げかけられる。条件も、細かいところまで詰めていくには互いに折れる部分も必要である。その点、当社は会社を残すというM&Aの目的に沿って、また同地域の同業ということもあり信頼関係のもとで話すことができた。

成果

• 1.会社の存続

  「従業員の継続雇用、協力先の継続取引」という当初目的は、M&Aで大手企業の傘下に入ることで安定資本のもとで会社の存続ができ、社長夫妻は安心することができた。

• 2.後継者問題の解決

  買収側の強い意向で、社長には一定期間の継続関与をして頂いたが、その後無事引退することができた。現在では、買い手側から経営者が派遣されている。