譲渡企業様の概要

創業数十年になる、地元界隈では有名企業であった。
過去社内承継を試みたが、２代目社長の経営が上手くいかず断念し、先代社長よりご相談をいただく。内容は、承継に失敗し社員の雇用を守りたいが、自身が高齢であり、譲受先を探すご決断に至る。

譲渡企業様の課題

１．内部留保が高く、売上と比較すると譲渡額が大きくなる。（既に退職しているため、譲渡額の一部を退職金として支給する退職金スキームは使用できず）
２．後継者不在、かつ先代社長自身がご高齢
３．承継に失敗したという強い自責の念から、お相手を慎重に選びたい。
４．同業他社は避けたい。

トピックス：産業廃棄物処理業者・M&Aの特徴

廃棄物処理業界の市場規模は2017年で4兆2,552億円と言われており、大手企業も6社程あるもののそのシェアはわずか7％であり、中小事業者が業界の大半を占めております。
人材の確保も長く続く問題であり、最低賃金以下で従業員を雇用している廃棄物処理業者が64％も占めるなど、雇用条件がいいとは決して言えないのも事実です。不法投棄・労働災害発生の頻度・労働条件の悪化・技術技能の断絶・ネガティブイメージ等の内部問題も長らく根付いており、他業界への人材流出も多く、社内継承を検討したくとも後継者候補がいないケースも多く見受けられます。
人口減による廃棄物量の減少・資源制約の顕在化・CSRの進化などで競争も激しい業界であり、売上も縮小傾向にあるため、今回のケースのように売り上げと比べて譲渡額が大きくなるケースも起こり得ます。

しかし、M&Aの需要は大きい業界でもあります。
廃棄物処理産業に新規参入を試みる場合、自治体による廃棄物処理業者の認可を受ける必要があります。特に産業廃棄物処理関連の許認可取得はかなり厳しくなります。複雑かつ高頻度のごみ処理に関する法改正、各素材に応じた処理方法等、高度な専門性と技術・設備投資を求められる業界でもあるため、M&Aでの参入を検討する方が合理的な選択となります。
他の都道府県への事業拡大を図る場合にも進出先の都道府県での認可が必要になるため、事業拡大の為の業界内M&Aも積極的に行われています。
業界としては縮小傾向にありますが、認可があるため他地域からのライバル事業者の参入が少ないのは魅力的であり、特に収集運搬や中間処理事業、最終処分業での委託契約が多い企業は安定した収益に繋がりやすく、業界内問わずM&Aが決まりやすい傾向にあります。

譲受け企業探索の基本方針

同業を避けたいとのことから、異業種の選定を行い、地域は近隣に絞りこみお相手を探索。
社内のオペレーションの事を考えると、異業種の場合、近郊の方が譲渡後の経営がし易いと判断。
特殊なエリアのため、自社のネットワークだけでなく、他社M＆Aアドバイザーにも買い手候補をピックアップいただき、
スピーディ且つ同業に情報漏洩しないよう慎重に進めた。

事業承継M&A成功のポイント

買い手からの幾度に渡るアプローチ。
お相手は見つかったものの、やはり内部留保の高さから譲渡額に折り合いがつかなかった。
しかし、幾度も買い手よりアプローチされ、この企業であればわが社を任せられるという判断のもとM＆Aを実施。
引手の多い廃棄物処理企業ではあるが、内部留保の高さや近隣等の条件を考慮すると、他の買い手企業探しが難航する案件であったと思われる。

成果

• ①社員の引継ぎと取引先の継続を行い、地域にまた貢献できる企業となった。