成長M&A/承継M&A戦略サイト

サービス

M&Aアドバイザリー/M&A一貫コンサルティング譲受・買収

M&A ADVISORY

「交渉の窓口」「交渉のセッティング」「進行に必要な書類整備」を
中心に交渉サポートいたします。

M&Aアドバイザリー/M&A一貫コンサルティング(譲受・買収)とは

M&Aアドバイザリー/M&A一貫コンサルティング(譲受・買収)は、企業や事業の譲受・買収プロセスを専門的にサポートするサービスを指します。

近年、多くの業界で再編が加速しており、こうした動きに対応するためには、M&Aアドバイザリーには多岐にわたる知識と経験が求められます。
弊社では、200業種、22,100社以上のコンサルティング実績を活かし、市場分析、価値評価、買い手候補の選定、交渉支援、法務・税務アドバイスなど、幅広い専門知識を駆使して、クライアントの目標達成を支援します。

タナベコンサルティングでは、経験豊富なアドバイザーが、最適な戦略を立案し、スムーズな取引完了を目指します。豊富な実績を背景とした体制により、案件規模や業種の違いを問わず対応可能です。これにより、企業価値の最大化とリスクの最小化を図ります。

M&Aアドバイザリー/M&A一貫コンサルティング(譲受・買収)とは

M&Aアドバイザリー/M&A一貫コンサルティング(譲受・買収)の全体像

アドバイザーはこの部分を集中的にご支援いたします。
なお、買収調査は買い手側から依頼を受けた専門家(弁護士・税理士等)が実施します。

譲受企業・譲渡企業別 M&A推進ステップ

▼横にスクロールできます。

M&Aアドバイザリー/M&A一貫コンサルティング(譲受・買収)のポイント

「経営をつなぐ」アプローチで、M&Aアドバイザリーを提供します。
案件に応じて、アドバイザリーまたは仲介の方法論を選択します。アドバイザーの場合、M&A後のシナジーを最大化するためのPMIや組織再編に焦点を当てた助言を行います。仲介の場合、スムーズな譲渡契約の締結を支援します。
また、案件の規模や当事者の立場、資金計画が異なるケースにおいても、最適な進め方をご提案します。

  • M&Aアドバイザリー
    経営コンサルタントとして
    「経営をつなぐ」寄り添った
    M&Aアドバイザリー
    クライアントのM&A戦略に沿って、譲渡企業を分析します。また、適正な譲渡価格の検討や譲受後のシナジーを最大限に引き出すポイントを洗い出し、M&A交渉フェーズが有利に進むように、譲受企業にアドバイスいたします。
  • アドバイザリー方式と仲介方式の選択が可能
    案件に応じて
    アドバイザリー方式と
    仲介方式の選択が可能
    タナベコンサルティングではアドバイザリー方式と仲介方式のいずれも実施しています。各方式のメリット、デメリットを熟知した上で、譲受企業と譲渡企業双方の置かれている状況や進め方を勘案し、ディールごとに最適な手法を選択し、ご提案いたします。
  • アドバイスを実施
    PMIや組織再編等
    M&A後のシナジーを意識した
    アドバイスを実施
    M&Aは譲り受けて終わりではありません。譲受後に継続的に企業価値を向上させていくことが求められます。企業価値向上プロセスであるPMI(統合作業)の進め方や今後も継続してM&Aを実施していくための体制作りのご支援も一気通貫で可能です。

フェーズⅠ.全体設計

全体の流れを把握し、スタートからクロージングまでの下記のプロセスを実行できるよう案件をリードします。

案件の推進方法の立案スケジューリング

①(相手候補先の絞り込みができていることを条件に)本件における進め方の全体像を設計します。

②全体像に合わせて、スケジューリング・チームビルディング・必要な外部専門家の紹介を実施します。

フェーズⅡ.投資先選定・企業価値算定サポート

候補先の情報収集と分析から、買取スキームの検討を行います。

相手候補先の情報収集・提供

①相手候補先の情報(財務情報・信用情報・その他)を収集し、提供します。

②初期分析を通じて、相手候補先の課題等を助言します。

企業価値算定と最適な買収形態の検討

①投資先から入手可能な情報に基づき、企業価値算定(買収価額の概算値算出)を致します。

②算出した買収価額の概算値とともに、買収価額引下げ交渉の材料となる要因を検討します。

③買収後を見据え、統合リスクとなり得る諸要因の有無を調査します。

④必要コスト、売手側の事情、税務メリット・デメリット等M&Aのスキーム立案に影響を与える諸条件を勘案し、最適な買収形態(スキーム)を検討します。

フェーズⅢ.交渉サポート

初期の条件交渉から、凡その買収金額・スキーム・スケジュールの合意を取り付け、
意向表明書の提出又は基本合意書の締結に結びつけます。

意向表明書(LOI)の提出又は基本合意書(MOU)の締結

①交渉の側面からの支援

②意向表明書(LOI)の提出又は基本合意書(MOU)の締結

フェーズⅣ.買収調査の実施に向けた調整及びサポート

買収調査計画の立案サポート・専門家のコーディネートを実施します。

デューデリジェンス(買収調査)実施に向けた調整

①想定されるリスクに対応すべくデューデリジェンス計画を調査を実施する専門家とともに検討します。(買収価額引下げの要因の調査をデューデリジェンス計画に織り込みます)

②買収後を見据え、統合マネジメントプランについて助言を行います。

外部専門家と社内人材間のコーディネート

デューデリジェンスを社外の専門家がスムーズに進められるように、
専門家と社内人材を調整する事務局兼デューデリジェンス推進のコーディネーターとして調整を図ります。
(デューデリジェンス自体は、買い手から依頼を受けた専門家(税理士等)が実施します)

フェーズⅤ.事務サポート

基本合意書や最終譲渡契約書に記載する項目・条件の検討やクロージングの前提条件・表明保証の検討を行います。

ドキュメンテーション支援

①各種契約書、覚書のドラフトの作成

フェーズⅥ.最終合意

最終合意に向けた条件の取りまとめやクロージングの前提条件の決定、調印日等のスケジューリングを行います。

最終譲渡契約サポートとクロージング支援

①デューデリジェンスの結果を基に、最終合意に向けた条件の調整

②最終譲渡契約書ドラフト作成

③契約書調印・クロージングの実行支援

実績

TCGは、建設業、製造業、小売・卸売業、物流業を中心に多くのFA・仲介実績を有します。
最適な譲受候補企業、譲渡候補企業と出会いたいと考えていらっしゃるクライアントのご要望を実現いたします。

BUY SIDE 譲受企業
No. 業種 地域 売上規模
1 運送業 西日本 390億
2 建設業 西日本 160億
3 工事業 東日本 2億未満
4 生活関連サービス業・娯楽業 西日本 20億
5 卸売業・小売業 東日本 100億
6 製造業 東日本 8億
7 運輸業・郵便業 西日本 10億
8 建設業 東日本 5億
9 建設業 西日本 56億
10 製造業 西日本 16億
11 卸売業・小売業 西日本 120億
12 産業廃棄物処理業 西日本 30億
13 製造業 西日本 100億
14 製造業 西日本 25億
15 リサイクル業 東日本 1000億
16 設備設計・販売 東日本 650億
17 機械卸 西日本 45億
18 食品流通 東日本 800億
19 不動産管理 東日本 130億
20 IT 東日本 13億
SELL SIDE 譲渡企業
No. 業種 地域 売上規模
1 運送業 西日本 2億
2 製造業 西日本 7億
3 建設業 東日本 3億
4 製造業 東日本 2億未満
5 電設資材卸 東日本 3億未満
6 サービス業 西日本 1億
7 サービス業 西日本 2億
8 建設業 東日本 1億未満
9 建設業 東日本 1億未満
10 卸売業・小売業 東日本 1.5億
11 卸売業・小売業 東日本 40億
12 産業廃棄物処理業 西日本 5億
13 製造業 西日本 10億
14 製造業 西日本 5億
15 リサイクル業 東日本 30億
16 設備設計・販売 東日本 10億
17 機械卸 西日本 4億
18 食品流通 西日本 1億
19 不動産管理 東日本 1億
20 IT 東日本 7億

よくある質問

Q
M&Aアドバイザリー(譲受・買収)サービスでは、具体的にどのような支援を提供していますか?
A
交渉の窓口・セッティング、進行に必要な書類整備を中心に、市場分析、対象企業の価値算定、最適な譲受(買収)スキームの検討、トップ面談や現地視察、基本合意や最終譲渡契約、クロージングまで包括的にサポートいたします。別途ご契約となりますが、デュー・デリジェンスや買収後のPMIまで一貫したご支援も可能です。
Q
M&Aアドバイザリー(譲受・買収)サービスを利用する際、適正な買収価格の算出はしてもらえますか?
A
はい。価格算定に加え、前提条件やリスク要因を整理し、交渉における論点を明確化することで、合理的な意思決定と交渉が行えるよう支援します。
Q
M&Aアドバイザリー(譲受・買収)サービスにおける「経営をつなぐ」アプローチとは何ですか?
A
単なる譲受(買収)の成立だけでなく、クライアントのM&A戦略に沿って譲受後のシナジーを最大限に引き出すためのPMI(統合作業)や組織再編を視野に入れた助言を行い、継続的な企業価値向上を目指すアプローチです。
Q
M&Aアドバイザリー(譲受・買収)サービスでは、デューデリジェンス(買収調査)はどのように進められますか?
A
弊社がデューデリジェンス計画の立案や専門家(弁護士・税理士など)と社内人材のコーディネート・調整を行います。実際の調査は買い手様から依頼を受けた各専門家がスムーズに実施できるようサポートします。
Q
M&Aアドバイザリー(譲受・買収)サービスにおいて、アドバイザリー方式と仲介方式はどう違いますか?
A
アドバイザリー方式は貴社(買い手)の利益を最大化する立場で支援・助言を行います。仲介方式は売り手・買い手双方の間に立ち、中立的な立場でスムーズな契約成立を目指します。案件に応じて最適な方式をご提案します。

関連サービス

  • デューデリジェンス
    DUE DILIGENCE

    事業領域別の専門コンサルタントが在籍しているため、お客様の業種・業態特性を踏まえた調査・分析が可能です。

  • PMIコンサルティング
    PMI CONSULTING

    M&A成立後の統合における「事業戦略」と戦略を推進するための「業務プロセス」をご支援します。

無料セミナー