M&A事例
論点を多く抱える案件も、
譲受企業のスピード対応でM&A実現！
譲渡企業（A社）
所在地近畿
業種住宅設備工事業
代表者年齢30代
従業員数20名
売上規模約3億円
譲渡理由自社単独での運営の限界
譲受企業（B社）
所在地近畿
業種住宅設備工事業
従業員数110名（単体）
売上規模約30億円（グループ連結）
譲受の目的エリア拡大
譲渡企業様の概要
創業者は現社長の父で、現社長は2代目社長であった。創業者が急逝したことから、十分な引継ぎがされないまま現社長が就任した。
コロナ禍の影響も重なり、業績が悪化し、従業員の離職も相次いだことから、自社単独での運営に限界を感じたため、M&Aの検討を開始した。
譲受企業様の概要
譲渡企業と同様に住宅設備工事業を展開。これまでも複数のM&Aを手掛けており、事業拡大・エリア拡大の観点から、M&Aを検討していた。
M&A成約までのポイント
①得意先へのCOC（チェンジオブコントロール）
譲渡企業には売上高比率が非常に高い得意先が1社存在していた。該当の得意先にはM&A実施を事前開示したが、難色を示され交渉が難航した。
②不明確な資産
譲渡企業には実在性が明確に判断できない商品在庫や不動産が多数存在しており、実在性とそれぞれの資産の価値評価を行うことに時間を要した。
③譲受企業のスピード対応
上記得意先へのCOC、不明確な資産等の論点を抱えた案件であったが、日々悪化していく譲渡企業の状況を鑑みた譲受企業のスピード対応によって、想定通りのスケジュールで成約することが出来た。
成果
譲受企業の社長が、会長に就任。譲渡企業の社長は代表権の無い社長として留任。譲受企業の受注した仕事を、譲渡企業が施工を行うことでグループ全体でシナジーを生んでいる。従業員の処遇も前体制時より向上した。
M&Aをご検討中の経営者の皆さまへ
M&Aを進める際には、予想していなかった課題や関係者の意見が出てくることが多く、交渉が複雑になり、成約までに時間がかかるケースがよくあります。そのため、事業承継の方法としてM&Aを検討する可能性が少しでもある企業様は、早めに専門家に相談することをおすすめします。
岡本 聖平
M&Aコンサルティング事業部
チーフマネジャー
大手専門商社にて繊維製品の法人営業に従事後、独立系M&A仲介会社にて製造業のM&A等を経験し、当社に入社。「顧客第一主義のスピード対応」をモットーに、売りと買い両面での実績を踏まえ、M&Aを通じて企業の承継・経営課題解決に取り組んでいる。
- 主な実績
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- 調剤薬局の譲渡側M&Aアドバイザリー
- 飲食業の譲渡側、譲受側のM&Aアドバイザリー
- 機械設置業の譲渡側、譲受側のM&Aアドバイザリー
- 化学品商社の譲渡側、譲受側のM&Aアドバイザリー
- 音楽制作会社の譲渡側・譲受側のM&Aアドバイザリー
- 旅館業の譲渡側・譲受側のM&Aアドバイザリー
- システム会社の譲受側M&Aアドバイザリー
- 介護関連会社の譲受側M&Aアドバイザリー
- 食品卸会社の譲渡側・譲受側のM&Aアドバイザリー
- 建材商社の譲渡側・譲受側のM&Aアドバイザリー
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