タナベコンサルティングの次世代に"経営を繋ぐ"
事業承継・M&A

M&A実績700社以上
創業68年
LSEG日本M&Aレビュー3年連続ランクイン
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※1 グループ全体での実績社数・クロスボーダー含む
※2 タナベコンサルティンググループの創業

経営において、このようなお悩みはございませんか?

会社を続けて行きたいが、社内に後継者がいない

この先の資金繰りが不安

成長が鈍っている事業を再び輝かせたい

資本力を得て、もっと会社を成長させたい

M&A・業務提携は解決策のひとつです。

タナベコンサルティングのM&A専門コンサルタントが
直接ご質問にお答えし、最適な方法をご提案します。

正式なご依頼・ご契約をいただくまで費用は発生しません。
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タナベコンサルティングの事業承継・M&A 選ばれる3つの理由

経営コンサルティング会社ならではの『課題解決力』

経営コンサルティング会社
ならではの『課題解決力』

01

タナベコンサルティングは、「日本の経営コンサルティングのパイオニア」として、創業以来 年間で、700社以上のM&A実績と、 約200業種 17,000社以上 の企業のコンサルティングを実施してきました。
経営コンサルティングのノウハウをもとに、M&Aを含む課題に応じた最適なソリューションをご提案します。

全国ネットワークによる『マッチング力』

全国ネットワークによる
『マッチング力』

02

タナベコンサルティングは北海道から沖縄まで、全国10か所に拠点を構えています。
そのネットワークを活かして、全国各地から、貴社に合った譲受企業をお探しします。

企業ごとにアサインされたチームによる『高い専門性』

企業ごとにアサインされた
チームによる『高い専門性』

03

タナベコンサルティングでは病院の診察科目のように、経営における高度な専門性を網羅し、組み合わせることで高度なM&Aサービスを提供できると考えています。
そのため、専門コンサルタントが顧客の課題に合わせた最適なチームを組成して、課題を解決する「チームコンサルティング」方式を採用しています。
M&A領域×業界ごとに、専門知識を有したコンサルタントがチームを組成し、貴社の課題を解決するM&Aサービスをご提供します。

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タナベコンサルティングのM&A専門コンサルタント

ご支援実績

ご支援事例:従業員の雇用と協力先の継続取引を第一に考え、大手企業のグループ傘下に

従業員の雇用と協力先の継続取引を第一に考え、
大手企業のグループ傘下に

譲渡企業(A社)
業種

製造業(ファブレス)

年商

7億円

譲受企業(B社)
業種

製造業

年商

100億円以上

A社には後継者がいなかったため、M&Aにて自社を引継いでもらえる先を探す決断されました。
A社社長の希望条件は、第一に、従業員の継続雇用。
第二に、長年の協力会社の継続取引。
そのため、従業員・協力会社を継続し、かつ自社を成長させるだけの余力のある、同業内大手企業に打診し、M&Aが成立しました。
「従業員の継続雇用、協力先の継続取引」という当初目的は、M&Aで大手企業の傘下に入ることで安定資本のもとで会社の存続ができ、社長は大変安心されておりました。
買収側の強い意向で、社長には一定期間の継続関与をしていただきましたが、その後無事引退することができました。現在では、買い手側から経営者が派遣され、A社の経営を引き継がれています。

ご支援事例:債務超過で一時は廃業を検討も、ベストマッチの同業M&Aで再出発

債務超過で一時は廃業を検討も、
ベストマッチの同業M&Aで再出発

譲渡企業(A社)
業種

内装工事業

年商

2億円

譲受企業(B社)
業種

内装工事業

年商

グループ全体100億円以上

A社は東京を中心に内装工事業を営んでおり、数年前にある大手企業のグループに入り、グループ内で事業を展開していました。
関東圏では店舗内装工事の需要が多く、広いマーケットの中で丁寧な仕事ぶりで受注は堅調でしたが、経常利益は赤字が続いていました。
理由は、ひとえに原価管理。管理部門の機能不全が理由で経常利益の赤字が常態化していました。
A社は債務超過の状態であったものの、案件受注は堅調であったため、原価管理をきちんとすることができれば、赤字幅の改善は可能です。また、事業エリアは東京都内を中心にしていたため、関東圏に進出したいと考える同業他社が提案先候補として考え、内装工事の同業者をターゲットに提案を行いました。
内装工事業を営む同業B社より、管理部門や原価管理のサポートを得られるということで、契約が成立。またA社は法人格の存続にはこだわっていなかったため、合併により譲受企業の関東圏の営業所として存続を図ることで、譲受企業の一員として待遇改善にも繋がりました。

ご支援事例:リソース不足解消とさらなる成長のため。ECショップ事業を譲渡

リソース不足解消とさらなる成長のため。
ECショップ事業を譲渡

譲渡企業(A社)
業種

LPガス業務

売上規模

5億円

譲受企業(B社)
業種

総合エネルギー業

売上規模

300億円

A社のオーナーは本業であるLPガス業に加え、ECショップを運営されていました。
EC事業の拡大に連れて、運営をこなすだけの人材やリソースが不足し、多忙な日々を過ごしていたことからEC事業の撤退を検討、M&Aによる事業譲渡を決断されました。
A社のオーナーは自社のEC事業をさらに伸ばせる会社に譲渡を行いたいという意向があったため、自社の売上の60倍の規模の会社であるB社をご提案しました。
B社は自社にEC事業のノウハウがないことから、M&Aを通じて事業の買収を検討されていたため、無事に事業を引継ぐことができました。

よくあるご質問

Q
事業承継アドバイザリーと仲介の違いやメリット・デメリットを教えてください。

M&Aにおいて相手方と条件の擦り合わせをしていく際には、大きく分けて「アドバイザー方式」と「仲介方式」の2つがあります。アドバイザー方式は譲渡側又は譲受側のどちらか一方のエージェントとしてM&Aの交渉サポートを進める方式です。一方、仲介方式は、譲渡側と譲受側の間に立ち、成約までの業務をサポートする方式です。

アドバイザー方式は、両当事者のどちらか一方とアドバイザリー契約を締結し、クライアントの利益を最大化させるために動きます。クライアントに資する案件でないと判断した場合は、案件を進めることを辞めることも進言します。案件の進捗を自らコントロールしたい経営者や納得のいくまで交渉したい経営者にはお勧めです。デメリットは、相手側にもアドバイザーがつく場合が多いので、案件の成約に時間がかかる場合があります。

仲介方式は、両者の交渉サポートに入るのが1社のみのため、交渉スピードが早くなりやすいというメリットがあります。
デメリットは、両者から報酬を得ており、「利益相反」 ※になりやすい構造のため、仲介会社のさじ加減で、どちらか一方に有利になるよう調整される可能性がある点です。
※当事者間の行為が、一方の立場では利益になるものの、他の立場では不利益になること。

Q
会社がいくらで売れるかをまずは知りたいのですが、、、

正確な価格算出には、デューデリジェンスを実施する必要がありますが、貴社の状況と近しい事例などをもとにお伝えすることは可能です。
まずは、一度、お問合せください。

Q
後継者不在で、事業承継に悩んでいます。M&Aに決めたわけではないですが、相談可能でしょうか。

はい、タナベコンサルティングは、M&Aに限らない事業承継全般のご支援が可能です。
M&A以外の選択肢も含めて専門家がご対応させていただくことも可能ですので、ぜひ、お気軽にお問合せください。

Q
社員数10名の小企業ですが、M&Aは可能なものでしょうか。

はい、オーナーのご夫婦と、社員1名の会社のM&Aのご支援もご成約した実績があります。
規模に関係なく、ご支援可能です。

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M&Aお役立ち資料

経営をつなぐ唯一無二のM&Aコンサルティングモデル~サービス概要~

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総合経営コンサルティングファームだからできる"経営をつなぐ"唯一無二のM&Aコンサルティングモデル。本資料ではサービス概要から近年のM&A市場動向、コンサルティング事例までをご紹介します。

事業承継・M&Aを成功させるための事前準備チェックリスト

事業承継・M&Aを成功させる
ための事前準備チェックリスト

譲渡に向けて事前に準備はできていますか?譲渡企業向けにM&Aを成功させるための事前準備チェックリストをぜひご活用ください。

2023年度 M&A・事業承継に関するアンケート

2023年度 M&A・事業承継に
関するアンケート

2023年に実施したアンケート調査から見えてきた各企業が考えるM&A、事業承継とは?
アンケート結果をもとに企業が抱える課題を解決する「成長M&A」のポイントについて解説します。

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