譲渡企業様の概要

Ａ社のオーナーは本業と本業に関わるＥＣショップを運営していた。

譲渡企業様の課題

ＥＣショップの事業が拡大していくに連れて、日々多忙な日々を過ごしていたことからＥＣショップの撤退を検討されていた。Ａ社の本業は収益も安定していたことから、多忙なＥＣショップの運営をこなすだけの労力と人材が不足していた。

トピックス：IT事業の動向と事業譲渡

IT業界は今最も成長が著しい業界であり、常に人材不足が叫ばれております。
また、IoTやプラットフォーム開発のような高度な専門性を必要とするエンジニアの不足は著しく、事業が好調であるにも関わらず、事業継続を断念せざるを得ないケースも多々あります。
今回のケースは他の本業がある企業様であり、IT事業は好調であったにも関わらず、人材とリソースの確保が難しいため事業売却に至りました。
買収側企業も将来性のあるサービス、事業を獲得できるため、事業拡大やシナジー効果を最も期待しやすく、IT事業譲渡は今後、売却企業側・買収企業側を問わずますます盛んになる見込みです。

M&Aというと一般的に会社のすべてを対象にするものとイメージされる場合も多いですが、事業売却は会社の部門や事業部を売却するため、売却側企業の独立性は変わりません。会社全体のM&Aでは株式の売買が伴い、成立した場合の課税は法人税ですが、M&Aは株式の売買を伴わず、事業部を商品として金銭での取引を行う為、消費税が課税されます。
IT事業では会社自体は他の部門、事業を展開している場合が多く、人材不足等様々な理由で事業を売買する場合でも、会社の他部門等には影響を及ぼしたくないケースが多々あります。事業譲渡であれば企業経営は存続し、不要事業・撤退事業がある際はそれを現金化することができます。
事業譲渡を行う場合は譲受側・譲渡側企業でよく協議を行い、事業譲渡範囲をしっかりと設定しましょう。

譲受け企業探索の基本方針

Ｂ社については総合エネルギーであり、対面での小売り販売をメインに行う事業モデルであった。

事業承継M&A成功のポイント

Ｂ社については自社でＥＣショップを運営していなかった点とノウハウもなかったため、ＥＣショップの提案を実施。

成果

• 経営者Ａ社の社長は自社のＥＣショップ事業を更に伸ばすことができる会社に譲渡を行いたいという思いがあり、今回は自社の売上の６０倍の規模の会社であるＢ社に事業を引継ぐことができた。