タナベコンサルティングが提供するデューデリジェンス事業・人材・財務・法務──

あらゆる角度からリスクを洗い出し、M&Aの実行判断だけでなく、
リスクへの具体的な対応策までご提示します。

※1 グループ全体での実績社数・クロスボーダー含む
※2 タナベコンサルティンググループの創業

- NEWS
- 2026.01.29
- 「日本M&Aレビュー 2025年」にランクインしました！

デューデリジェンスとは

デューデリジェンスとは、M&Aにおいて、対象企業の実態やリスクを多角的に調査・分析するプロセスを指します。主に、ビジネス、財務、法務、税務といった各領域で行われ、企業の価値評価や意思決定の精度を高める上で不可欠な手続きです。
デューデリジェンスを実施することで、譲受企業はリスクを事前に把握し、適切な条件交渉や統合後の戦略立案に活用することができます。また、譲渡企業にとっても、自社の強みと課題を明確にすることで、円滑な取引の実現と企業価値の最大化につながります。
一方で、デューデリジェンスを怠ると、取引後に業績悪化や予期せぬトラブルが発生し、重大な損失を被るおそれがあります。
タナベコンサルティングでは、豊富な実績と専門的知見をもとに、買い手・売り手双方にとって最適な意思決定を支援するデューデリジェンスサービスを提供します。

デューデリジェンス（DD）の種類

法務DD
- ①対象会社の法務面での調査（契約書、各種届出、備付資料の整備状況）
- ②経営ガバナンスの実態調査（不正の有無）
- ③労務面でのリスクの洗い出し
- ④訴訟リスクの検証
企業価値評価
（バリュエーション）
- ①ビジネスDD、財務DDを基礎とした対象会社の企業価値評価の実施
- ②プライシング／交渉プランの概要設計
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アンケートから読める
デューデリジェンスのお悩み

参考：2024年度M&A・事業承継の取り組みに関するアンケート調査レポート

01 M&A推進体制の不足

社内のM&A推進体制（経営企画、担当者）の不足をあげる企業が56.8%で最も多い結果となった。
譲受に際して、仲介会社やFA会社から案件の持ち込みが増える中で、自社の戦略にマッチする案件の初期検討や譲渡側とのやり取りを担う窓口人材が不足していることがうかがえます。

02 デューデリジェンスを実際どう進めればいいのかわからない

デューデリジェンスに懸念点があると答えた企業は30.4%にのぼっている。デューデリジェンスの分野はビジネス、財務・税務、労務、法務、不動産、ITなど幅広く、それぞれの分野をどの程度の範囲で行うべきかも個々の案件により異なる。前段の交渉を踏まえたスコープの決定が必要だが、実施範囲に明確な答えがないことや、デューデリジェンスでも譲渡側の状況を全て捉えることはできないため、見落としなどのリスクや調査結果を譲受の条件にどのように活かすかという判断が難しいことが影響しているものと考えられます。

03 買収後の企業価値の向上、PMIの推進

買収後のグループ全体の企業価値の向上に懸念点があると答えた企業は40.5%、買収した会社を任せる経営者人材の不足は38.5%、PMI（統合作業）への懸念は30.4%と、買収後の体制に不安を抱える企業は多い。経営者人材候補とPMIについてはM&A以前に社内の仕組みが必要でもあるため、場当たり的で仕組みとして取り組めていないという企業が多いのではないかと考えられます。

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タナベコンサルティングのデューデリジェンス

経営コンサルティング会社
ならではの『課題解決力』

タナベコンサルティングは、「日本の経営コンサルティングのパイオニア」として、創業以来年間で、800社以上のM&A実績と、約200業種 22,100社以上の企業のコンサルティングを実施してきました。
経営コンサルティングのノウハウをもとに、M&Aを含む課題に応じた最適なソリューションをご提案します。

DD実行体制から
トータルサポート

DDの初期相談からお受けします。実施分野や調査範囲（スコープ）を調査し、弊社で実施可能な分野のご提案を行います。（ビジネス、財務・税務、人事労務、法務、不動産）※弊社のグループ会社、提携先企業を活用する場合があります。
また、DD実施時の事務局業務（VDR作成、資料収集、インタビュー調整など）から、リスク検出事項の対応策まで検討いたします。

PMIまで支援可能

タナベコンサルティングは、M&A後の統合プロセスをスムーズに進めるために、包括的な統合戦略を策定します。統合ロードマップの作成や潜在的なリスクの特定と対策、シナジー最大化の具体的な施策を提案します。

M&Aアドバイザリー経験豊富なコンサルタントがデューデリジェンスのハブとなり、
プロジェクトを円滑に推進。

デューデリジェンスの成否を分けるのは、専門的な分析力だけでなく、全体を統括する「プロジェクトマネジメント力」です。
M&Aアドバイザリー業務に精通したコンサルタントがDD事務局業務を統括することで、譲渡側アドバイザーや譲渡企業とのコミュニケーションも円滑に進めてまいります。さらに、ビジネス、財務に加え、法務・労務の領域まで幅広く対応し、調査後の統合（PMI）まで一貫してサポートします。

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デューデリジェンスで検出した事項の対処法（例）

①定量化可能なリスク、②定量化不可能なリスク、③経営課題に分類されます。
定量化可能なリスクは買収価格に反映させることが可能ですが、定量化不可能なリスクについては、
取引ストラクチャーの変更や契約書への条項追加などでリスクの遮断・軽減を図ります。

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デューデリジェンスの基本スケジュール

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ご支援実績

ビジネスDD、財務・税務DD、Valuation（企業価値評価）、人事労務DD、PPA（無形資産評価業務）までワンストップで対応。
法務DD、不動産DD（環境DD）、ITDDも連携先と協働し、複数専門家の調整・進行管理を一括して担います。
リスクの把握に留まらず、Pre-PMI・PMIを見据えた実行への提言までを一貫して支援します。

大手小売業A社

財務DD・Valuation　→売上高5億円未満広告業

大手小売業が広告会社の買収を検討。そのアドバイザーとして買収交渉を担当し、財務DDを連携先と共同で実施したところ、クリティカルイシューを発見した。
設備工事業B社

財務DD　→売上高3億円未満設備工事業

設備工事業が同業者の買収を検討。譲渡企業のアドバイザーにも立ち、案件交渉を担当した。
IT業C社

ビジネスDD　→売上高50億円未満WEB製作会社

IT会社からの依頼で、WEB製作会社のビジネスDDを実施。マーケット分析だけでなく、WEBサイトの分析及びサイト上で扱っている商品に関連する分析も行った。
大手小売業D社

ビジネスDD・財務DD　→売上高100億円未満食品製造業

士業と連携してビジネスDD、財務DD、税務DD、労務DDを実施。DDの過程で製造工程の調査も行い、開発力や生産能力という点でも評価を実施した。
製造業E社

ビジネスDD・財務DD　→売上高100億円程度製造業

再建計画の策定のため、金融機関の要請を受けて大手製造業の子会社に対し、ビジネスDD、財務DDを実施。国内外のマーケットでの事業優位性等も検討した。
大手卸売業F社

ビジネスDD　→売上高200億円未満産業用機械製造販売業

ドメイン別（自動車・建材・船舶・その他）の2030年需要を予測し、それを基に製品別需要・メンテナンス需要を算出。数値シミュレーション・事業計画策定を実施した。
金属製品製造・加工業G社

財務・税務DD　→売上高10億円未満製品設計・製造・販売

上場メーカーのM＆Aで財務・税務DDを支援。譲渡企業が古くから保持している独占販売権等を基礎とした業績について、正常収益力分析やリスク分析を実施し、成約をサポートした。
プラスチック製品製造業H社

財務・税務DD・PPA　→売上高100億円程度卸売業

取引先の持分を追加取得するためDDを実施。財務・税務DDに加え、PPAを実施して、無形資産の取得原価配分をサポートし、監査法人とのやり取りも実施した。
産業廃棄物処理業I社

財務・税務DD　→売上高5億円未満産業廃棄物処理業

不動産譲渡等の手続きや正常収益力分析を実施。業界特有の商流分析や単価の確認も同時に行った。
ファンドJ社

ビジネスDD　→売上高10億円程度サービス業

ファンド出資案件に関するビジネスDDを支援。それまで出資したことのない業種に対する投資であったため、業種に精通している担当者をアサインし、DDを実施した。