ホールディングス化のメリット・デメリットを解説！

そもそもホールディング経営とは

ホールディング経営とは持株会社（ホールディング会社）が親会社となり、傘下である子会社の管理や戦略立案を行なう体制のことを言います。
なお、持株会社とは他の株式会社をコントロールする為、その企業の株式を保有する会社のことを指します。
ホールディング経営により、持株会社は戦略上の意思決定や財務リスクの管理に専念し、事業会社は事業遂行によって利益追求に専念するといった役割分担を行なうことができます。

ホールディング経営チェックリスト

無料ダウンロードはこちら

ホールディングス化の目的

ホールディングス化の目的は、企業グループ全体の最適化を図ることにあります。

多角化した事業を持つ企業では、事業ごとに異なる市場や経営課題が生じるため、持株会社を設けることで戦略的な経営を実現する手段の一つとなりますが、必ずしも全てのケースに適しているわけではありません。それぞれの企業の状況や目標に応じた検討が重要です。

ホールディングス化により、親会社は戦略立案や財務管理に専念し、各子会社は事業の遂行に集中できるため、効率的かつ効果的な経営が可能になります。また、リスクの分散や資源の最適配分も目的の一つです。たとえば、不採算事業の切り離しや新たな事業分野への進出を迅速に進められる柔軟性が確保され、持続的な成長の基盤を構築できます。

ホールディングス化のパターン

ホールディングス化にはいくつかのパターンがあります。一つは「純粋持株会社方式」で、持株会社が戦略立案やグループ全体の管理を担い、事業は子会社が遂行する形です。この方式は親会社が事業を持たないため、全体最適を重視する経営に適しています。

次に「事業持株会社方式」では、持株会社が事業機能を持ちながら他の子会社を管理します。中核事業を保持しつつ多角化を進める企業に多い形態です。

また、「分割型持株会社」では、既存の事業を分割して複数の子会社化し、持株会社がそれらを管理します。この方式は事業ごとに責任を明確化し、柔軟な運営を実現する際に有効です。

これらのパターンは、経営戦略や市場環境に応じて使い分けられ、企業の成長を支援します。

ホールディング経営のメリット

ホールディング経営は、多角化した事業を効率的に管理し、経営資源を最適に配分するための方式です。
この経営形態の採用には複数のメリットがありますが、特に注目すべき3つのメリットを解説します。

1. リスクの分散
一つ目のメリットは、リスクの分散機能です。この方法では、持株会社が複数の子会社を支配することで、特定の事業や市場の変動が持株会社全体の経営に与える影響を最小限に抑えることができます。
たとえば、一部の子会社が経済的な逆風に直面した場合でも、他の子会社の好調な業績が全体のバランスを保つことが可能です。

2. 経営資源の効率的な配分
ホールディング経営により、経営資源を効率的に配分することができます。持株会社は資金、人材、技術などの重要なリソースを集中管理し、それらを最も必要とされる子会社や事業領域に迅速に分割して配分することができます。
この方式により、グループ全体の戦略的な目標に基づいてリソースを最適に活用することが可能になり、全体としての競争力を向上させることができます。

3. 事業再編と成長戦略の柔軟性
ホールディング経営は、事業再編や成長戦略をサポートします。株式移転、株式交換、会社分割などの手続きを通じて、新たな市場への進出、買収、または不採算事業の売却といった動きを気軽に行うことができます。
これにより、持株会社は市場の変化にスムーズに対応し、成長機会を積極的に追求することができます。

4. M&A・事業承継の準備
ホールディング経営は、M&Aや事業承継の準備においても有効です。持株会社を設立することで、株式移転や組織再編が容易になり、後継者へのスムーズな引き継ぎが可能になります。たとえば、事業を個別の子会社に分割することで、承継対象を明確化し、後継者が経営に専念しやすい環境を整えることができます。また、M&Aにおいては、持株会社を活用することで買収後の管理体制を迅速に整え、グループ全体のシナジーを最大化する戦略を立てやすくなります。

ホールディング経営のデメリット

ホールディング経営には多くのメリットがありますが、一定のデメリットも伴います。
以下では、ホールディング経営の3つのデメリットについて解説します。

1. コストの増加
ホールディング経営を実施する際には、新たな設立費用や、運営に必要な管理体制の構築に伴う費用が発生します。特に、純粋持株会社や事業持株会社の設立は、複数の子会社を効果的に管理し、統括するための専門家やシステムが必要になります。
これらの初期投資と維持費用は、特に中小規模の企業にとって重大な負担になり得ます。管理費用の増大は、持株会社の運営効率を下げ、全体の利益率にも影響を及ぼす可能性があります。

2. 意思決定の遅延
ホールディング経営では、重要な意思決定を持株会社レベルで行いますが、これが原因で意思決定のプロセスが遅くなることがあります。複数の子会社間での調整や、持株会社と子会社同の意見の相違が意思決定を複雑にし、迅速な対応が求められる状況での行動が鈍る可能性があります。
また、子会社の自立性が高い場合、持株会社の方針との違いが生じやすく、統一された戦略の実行に支障をきたすこともあります。

3. 税務処理の複雑化
ホールディング経営を採用すると、税務処理が複雑になります。持株会社と子会社間での資金の移動、内部取引の価格設定、配当受け取りに関する税金の計算など、税務処理に関する専門知識が必要になります。
これらの複雑さは、企業が税務上の適切な対応を行うために、税理士や専門家への依存度を高め、結果として税務関連のコストが増加する原因となります。また、税法の変更に迅速に対応するためには、持株会社レベルでの監視体制と知識のアップデートが常に必要となります。

ホールディング経営支援
コンサルティング サービス資料

無料ダウンロードはこちら

グループ経営で大切な5つのポイント

グループ経営で確立すべき仕組みとは?

これらの課題に対して、あるべきグループ経営とはどのようなものかを述べていきます。
目指すべきグループ経営とは、

1. グループ経営としての共通した価値判断基準が存在している。
2. 各事業会社よりグループ全体の最適化を優先する
   (シナジー・事業ポートフォリオによる全体最適化)
3. グループ本社によるグループ全体におけるガバナンス構造
4. グループ本社によるグループ全体のマネジメントシステム
5. グループのオペレーションコストを最小化する仕組み

の5つがしっかりと確立している経営体制のことです。

では、5つのテーマとその内容について説明します。
グループ経営システムにおける5つのテーマとは、

1. グループ理念の策定
2. グループ経営企画機能の確立
3. グループガバナンス機能の確立
4. グループマネジメント機能の確立
5. シェアードサービス機能の確立

です。

1つ目のテーマは、「グループ理念の確立」です。当然、多事業であることから各事業会社の事業理念等はすでに存在している場合が多いですが、グループとしてのミッション、ビジョン、バリュー(価値観)を明確にする必要があります。また、そのグループアイデンティティを策定するだけではなく、社内外にどのように発信、浸透させるかも決めることが大切です。

2つ目のテーマは、グループ企業価値(シナジーとポートフォリオ)の最大化を実現する戦略、方針、計画を立案する「グループ経営企画機能」の設計です。具体的には、グループビジョンマネジメント、事業ポートフォリオ(資源配分)の決定、グループ事業計画(予算)の策定、グループブランディングをどのように実施、運用していくかのルール・仕組みを構築することです。

3つ目のテーマは、グループとしてのルール、意思決定プロセス、権限と責任を明確化する「グループガバナンス機能」の設計です。具体的には、ホールディングカンパニーと事業会社のどちらにどこまでの責任と権限を持たせるか、その意思決定プロセスをどうするか会議体も含めて設計します。それ以外にもコンプライナンス・リスク管理や事業会社の監査制度なども含めたグループ諸規定の整備が必要です。

4つ目は、グループ全体を管理・評価するマネジメントシステムで、特に事業会社の業績向上を実現する「グループマネジメント機能」の設計です。具体的には、グループ管理会計システム、グループ業績マネジメント、グループ人材マネジメント、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の設計になります。仕組み自体の構築になるが、この部分はどこまでシステム化するかも見据えた設計が不可欠です。

5つ目は、共通オペレーションの集中処理を実現する「シェアードサービス機能」の設計です。グループ全体におけるオペレーション業務の集中化と効率化が目的ですが、当然事業会社で実施したほうが良い業務もあり一概にすべてを集中化するものではありません。どこまでの業務をホールディングカンパニーで実施するかを判断する必要があります。一般的には財務会計、財務、債権回収管理、労務管理、給料関係、ITインフラ等を集中化することが多いです。

特に大切なことは、グループ経営実現に向けて5つのテーマを全体の整合性をとりながら、スケジュールに沿って確実に推進していくことです。その意味では、部門横断での推進体制確保が不可欠であり、全社での取り組みと協力が必要になります。

タナベコンサルティングでは、資本・財務戦略と組織・人材戦略の双方の視点において、目指すべき将来像を描き、課題認識からホールディング経営の体制作りやグループ方針の作成に関する設計・構築を支援します。

ホールディング経営支援、グループ経営システム構築コンサルティングサービスの詳細は下記よりご覧ください。

ホールディングスグループ経営の推進をご検討の場合には自社の現状を分析することが重要です。現状分析用チェックリストは下記より無料でダウンロードいただけます。

ホールディング経営チェックリスト グループ経営システム構築チェックリスト

また下記オンデマンドウェビナーでは、ホールディングス化の体制構築から運用まで2社の具体的事例を交えてご紹介します。

企業価値を高めるホールディングス・グループ経営フォーラム

その他、下記コラムではグループ経営プラットフォームとしてHDCを機能させるステップや持株会社設計の際の留意点などについて紹介していますのでぜひご覧ください。

グループ経営のプラットフォームとしてのホールディング経営 ホールディング経営による事業承継対策と持株会社設計の留意点とその手法

著者

タナベコンサルティング
上席執行役員
コーポレートファイナンスコンサルティング事業部

福元 章士

収益・財務戦略構築を専門分野として、建設、住宅、製造、小売業など幅広い業界でコンサルティングを実施。企業再生、組織再編、事業承継などのターンアラウンド支援も数多く手掛けてきた。「1社でも多く企業の成長を誠心誠意サポートする」をモットーに、様々な経営課題を解決に導く経営者のパートナーとして高い信頼を得ている。

資料ダウンロード

コーポレートファイナンス
お役立ち資料

「ホールディング経営」
「グループ経営システム構築」
「実践企業の事例集」などの
コーポレートファイナンス・M&Aに関する
資料を無料でダウンロードいただけます。

タナベコンサルティングでは、創業67年、約200業種17,000社以上のコンサルティング実績により蓄積した様々なコーポレートファイナンス・M&Aに関連するお役立ち資料をご用意しています。

ぜひこの機会にご覧ください。

【配布資料】

• ・ホールディング経営チェックリスト
• ・グループ経営システム構築チェックリスト
• ・ホールディングス・グループ経営モデル研究会
• ・財務戦略事例集 モデル企業編 Vol.1
• ・企業価値向上に向けた取り組みについての企業アンケート調査レポート 2023年
• など

• 資料一覧はこちら