人事・経営用語集

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金は､正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者､パートタイム労働者､派遣労働者)との間の待遇差を是正することを目的とした制度を指す｡
つまり､仕事の内容や責任範囲が同じ場合は､非正規雇用者でも正社員と同等の待遇であることが求められる｡
待遇差においては､①基本給､②賞与､③各種手当､の他に④福利厚生･教育訓練が対象となる｡
経営視点で考えた場合､下記の点が考えられる｡

1.メリット
(1)雇用形態に関係なく活躍できる企業風土は､非正規社員だけでなく全社員のモチベーション向上が期待できる｡
(2)多様な働き方が可能で､社員の離職率低減や人材不足の解消が期待できる｡
(3)企業イメージの向上に繋がる｡

2.懸念点
(1)非正規社員の待遇が向上することで､人件費総額が増加する｡
(2)制度に合わせた人事制度や給与体系の見直しが必要となる｡
(3)件費をコントロールするため､雇止めや派遣切りに繋がる｡
(4)大企業に比べ､中小企業の負担が増す｡

人事担当の課題に留まらず､経営課題として取り組む必要があるといえる｡
タナベコンサルティングでは､関心が高まるシニア活躍においても､同一労働同一賃金の観点も考慮した制度設計を提唱している｡