2025年問題(人口に関連するもの)とは

2025年問題とは「団塊世代」(1947～1949年生まれ)のすべての人が､75歳以上の後期高齢者となることにより引き起こされる様々な問題を指す｡
この問題が及ぼす影響は広範囲かつ継続的に引き起こすという点に留意が必要であり､人事部門だけでなく企業全体として取り組みが必要な課題である｡
例えば過去の「システムにおける2000年問題」は一過性の課題であり､対策が必要な部署･担当者も限定的だった｡
しかし､2025年問題は､日本の人口減少･労働力不足と密接に関わっており今後も更に加速するため､遅かれ早かれ､大半の企業が直面する課題といえる｡
人事領域でも下記の点で対策が必要になる｡

1つ目は､労働力が不足が懸念される｡
労働力不足は､労務倒産(事業運営に必要な人材を確保できず倒産に至る現象)を引き起こす可能性がある｡
飲食業界･介護業界等は慢性的な人手不足に直面しており､低賃金と長時間の労働により一層の人手不足が懸念される｡

2つ目は､専門的な技能を持つ労働者の不足が顕著になると考えられる｡
製造業であれば､技術継承の対策を早期に行う必要がある｡

タナベコンサルティングでは､シニア活躍を推進するため､将来に亘り競争力を維持すための定年制度や人事フレームの見直しを推奨している｡