課題1 評価基準の曖昧さによる社員からの不満
- 業種
- 専門商社
- 従業員数
- 100~300人
- 売上
- 500~1,000億円
納得感のある評価プロセスが定着。
人事制度の運用・定着・浸透は、企業の持続的成長と競争力強化に不可欠な要素です。
現代のビジネス環境は急速に変化しており、企業は柔軟かつ適応力のある組織を構築する必要があります。このため、人事制度は単なる規則や手続きではなく、社員のモチベーションを高め、能力を最大限に引き出すための重要な制度となります。
しかし、制度を導入するだけでは効果は限定的であり、実際の運用と定着が鍵を握ります。運用が適切に行われないと、社員の理解不足や不満を招く可能性があり、制度の目的を達成することは困難です。また、制度の定着は、組織文化や価値観と整合性を持たせるプロセスであり、これが成功することで社員のエンゲージメントが向上します。
タナベコンサルティングの人事制度運用・定着・浸透コンサルティングでは、制度の運用プロセスを最適化し、効果的なコミュニケーション戦略を通じて、従業員の理解と協力を促進します。また、制度の定着を図ることで、組織の目標達成に貢献し、持続可能な成長を支援します。
Phase1
【運用マニュアル作成の目的】
新たな人事制度への移行に伴い、人事制度の運用オペレーションも見直していく必要があります。
コンサルティングを通じて正しく運用するため実務マニュアルへ落とし込み、自走できる制度運用を目指します。
01
(1)現状の人事部門における業務の整理
(2)年間イベントから逆算した人事制度運用タスクの洗い出し
(3)年間運用スケジュールの作成

02
(1)新人事制度における必要作成資料の整理
(2)賃金通知書等の必要資料の作成サポート

03
(1)自社独自の運営スタイルを確立する
(2)調整会議にて使用する資料フォーマットの作成
(3)調整会議への参加およびファシリテーション
04
(1)「人事制度運用タスクの洗い出しと運用スケジュール化」のマニュアル化
(2)人事制度運用サポートを通じた詳細ルール
(3)人事制度運用における留意点の整理

Phase2
【考課者・被考課者研修の目的】
人事制度は「設計2割・運用8割」と言われています。
考課者・被考課者研修を通して、人事制度の目的と内容を十分に理解し、正しい運用ができる体制をご支援します。
※考課者研修・被考課者研修については、実施回数に応じて別途料金が発生する場合がございます。
01
(1)人事制度の本質を押さえた考課者としての役割理解
(2)評価者が知っておくべき評価スキルや評価エラー
(3)実践的な運用を想定した人事考課ワーク
(1)目標設定の考え方と、部下に対する目標設定支援のポイント
(2)ワークを通した目標設定スキルの向上
(1)人事評価の価値を最大化するためのフィードバック面談の目的醸成
(2)人材育成に繋がるフィードバック面談のポイント
(3)実践的なフィードバック面談ロープレによる質の向上
02
(1)人事制度の目的理解と、被考課者のマインドセット
(2)運用を見据えた人事制度の内容理解
(1)個々の状況に合わせた目標設定のポイント
(2)ワークを通した目標設定スキルの向上
(3)自己評価の目線合わせと、適切な評価方法
Phase3
新人事制度を社員全員で育みながら運用し、組織にフィットするようにブラッシュアップしていく最適化プロセスを進めます。
01
(1)新制度を反映したシミュレーションの実施
(2)上記に伴う制度調整
(3)賞与原資・分配ルールの再調整
02
(1)評価集計フォーマットの作成
(2)評価分布の見える化
03
(1)人事制度の理解・実践度合いをアンケートにて集計
(2)上記の結果を踏まえたアンケートレポートの作成

04
(1)評価者目標設定会議の設定
(2)被評価者の目標設定を評価者内にて相互チェック
(3)上記を踏まえた、目標設定の修正とフィードバック
05
(1)評価運用を踏まえた不整合の把握と修正(評価項目・評価ステップ等)
(2)賃金運用を踏まえた不整合の把握と修正(賃金体系・諸手当・昇給等)
(3)賃上げ(ベースアップ)への対応 ※ご要望に応じて対応
OPTION
Engagement KARTE(エンゲージメントサーベイ)による定点観測
企業と社員とのエンゲージメント(信頼関係)・モチベーションの源泉を分析することで、
課題を見出し、改善ポイントを「見える化」します。
新制度のインナーブランディング
"人事制度見直しにおける趣旨目的" や"求める人材像"を社員一人ひとりが理解し、自発的な成長を促すために行います。
1.ゴールの設定と、浸透すべき内容と展開範囲の洗い出し
インナーブランディングの目的とゴールを設定します。
2.最適な手法と実施スケジュールの検討
上記1で設定したゴールに向け、行動計画を具体化させます。
3.継続的に浸透させる仕組みを検討
社員の理解促進および実行を促すために、接点づくりを行います。
4.必要ツールの検討(下記は一例)
伝わりやすいツールとなるように、ビジュアル面も考慮して作成いたします。
1957年に「会社を救う」ことを使命とし、「田辺経営相談所」を創業しました。「コンサルティング」という言葉が通用しなかった"モノ不足"の時代に、経営コンサルティングビジネスという"コト"の価値で、社会を救おうとしたその志こそが、タナベコンサルティンググループのルーツであり、原点です。「日本の経営コンサルティングのパイオニア」として、創業以来69年間で22,100社以上の経営コンサルティング実績を有しています。 事例を見る
タナベコンサルティングでは病院の診療科目のように、経営における高度な専門性を網羅し、組み合わせることで高度なコンサルティングサービスを提供できると考えています。そのため、専門コンサルタントが顧客の課題に合わせた最適なチームを組成して、課題を解決する「チームコンサルティング」方式を採用しています。人事領域×業界ごとに、専門知識を有したコンサルタントがチームを組成し、貴社の課題を解決するコンサルティングサービスを提供します。
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約200業種
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