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納得性を高める評価とは、
事実に基づき評価を行い、
継続的なコミュニケーションを通じて評価者・被評価者の評価基準の目線が揃っている状態を作ることにある。
評価者研修（考課者研修）の必要性
人事評価は主に以下の3つの目的のために行う。
①経営理念・中期ビジョンの実現
②能力開発・人材育成
③公正な処遇決定
これらの目的の実現に向けては、評価結果に対する信頼感や納得感が必要不可欠であり、どれだけ良い人事評価制度を構築したとしても評価結果に対する信頼感や納得感が低ければ社員（被評価者）のモチベーション低下に繋がる。
例えば、
「上司（評価者）によって評価結果がバラついており、評価の信憑性がない」
「評価のフィードバックがなされていない。したとしても正しく伝わっておらず形だけで済まされている」
「やってもやらなくても評価結果が変わらず、評価に対する興味が薄れている」
など評価制度の運用において評価者の能力次第で人事評価の価値が決定付けられるのである。
旧来型の年功的な組織においては、年齢を含めた個人のステータスによる評価を行うことで納得性を担保することができたが、多様化する働き方や仕事に対する価値観の変化している現代において、個人の成長や貢献度に応じた評価を行うことが納得性を高め、社員のモチベーション向上に繋がる。
とは言え、人事制度はアップデートしているものの、評価の運用自体にまで手が回っていない企業も多い。
正しい評価の運用に向けては、評価者研修（考課者研修）に力を入れていただきたい。
本コラムでは評価者研修（考課者研修）にて伝えるポイントから実際の事例まで紹介する。
評価の納得性を高めるために評価者に押さえるべき3つの役割
納得性のある評価に向けて、評価者が担う役割は「評価を行う」ということではなく、評価期間中において「観察・対話・記録」の3つの役割を発揮出来るかが重要である。
それぞれの内容は以下の通り。
観察とは、評価期間中において被評価者がどのような貢献をしたのか、どういう働きぶりだったのか事実を正しく把握するということ。
対話とは、評価期間中において良かった点は認め、改善すべき点は指摘し、評価制度を軸に被評価者とコミュニケーションを取るということ。
記録とは、観察した内容や対話した内容をメモ等に控えておき、勘や印象ではなく事実を残しておくこと。
これらの役割を押さえていないと、「自分は出来ていると思っているが上司評価は低い」、「事実に即した評価がなされていない」など納得性が低い評価へと繋がる。
つまり納得性がある評価とは、事実に基づき評価がなされており、断続的なコミュニケーションを通じて評価者・被評価者の評価基準の目線が揃っている状態を作ることである。
次の項目から具体的な評価者研修（考課者研修）の事例を紹介する。
評価者研修（考課者研修）の事例
①評価者×被評価者との評価基準合わせ研修（推奨実施時期：評価期間中）
評価者と実際の被評価者で仮で評価を付け、現時点でどれだけ評価のズレが発生しているのかを確認し合う。
それぞれの評価結果においてギャップが発生している評価項目について具体的な理由を話し合いながら評価基準のすり合わせを行う。
すり合わせの基準となるのは、あくまでも人事制度にて設定されている基準であることは注意いただきたい。
②評価者×評価者との評価基準合わせ研修（推奨実施時期：評価期間前～評価期間中）
ケーススタディや特定の被評価者を事例に評価を行い、評価者同士で評価基準のズレが発生していないか確認し合う。
こちらもまた①と同様に評価者間で付けた評価結果に対して理由についてシェアし合いながら基準を揃えていく。
③評価のフィードバック研修（推奨実施時期：評価期間中～評価期間後）
どんなに事実に即した評価を付けたとしても伝え方一つで被評価者の捉え方は異なる。
実際の評価結果に基づき、何が良くて何が課題であったのか、また次に向けた具体的な行動目標を事前に準備した上で、 評価者同士でロールプレイングを行い、フィードバックのスキルを高める研修である。
①と②とは趣旨が異なるが、フィードバックは非常に重要であるため、ぜひ実施していただきたい。
まとめ
評価者は役職者である場合が大半であり、業務の忙しさから常日頃から評価に意識を向けるということは難しい。
だからこそ定期的に研修を行い評価の目的や意識すべき内容を振り返り、継続して実施していくことが重要である。
たとえ、同じ内容であったとしても繰り返し伝えていく事が評価者のレベルアップに繋がり、前述している人事制度の目的にも繋がる。
納得感のある評価を行うということは、マネジメントスキルの一つとして捉え、ぜひ研修に取り組んでいただければ幸いである。
この課題を解決したコンサルタント
タナベコンサルティング
HRコンサルティング事業部
チーフマネジャー山中 惠介
- 主な実績
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- 大手小売業向け人事制度構築コンサルティング
- 製造業向け退職金制度再構築コンサルティング
- 建設業向け定年延長制度設計コンサルティング
- 飲食業向け人事制度構築コンサルティング
- 製造業向け人事制度再構築コンサルティング
- 中堅製造業教育カリキュラム再構築コンサルティング
- 福祉法人人事制度再構築コンサルティング
- 学校法人人事制度再構築コンサルティング
