人材育成・技術継承
コンサルティング
継続的に人材が育成され、定着する人材システムと ベテラン社員の技術・技能伝承させ、技術継承ができる仕組みづくり
建設現場の働き方改革
コンサルティング
コア（付加価値）業務を定義・集中により
建設現場に真の働き方改革を
低付加価値業務の「やめる・改める」を決め、
社員の人数を変えずに、出来高の向上を実現。
『働き方改革コンサルティング』では、タナベコンサルティングの長年蓄積してきた経験・ノウハウを活かし、
戦略パートナーとして業務分析から改善策の定着・推進までご支援いたします。
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POINT 01
- 課題の可視化
- 建設業界では現場数が多く、各現場で誰がどのくらい業務に時間を使っているか把握できていないことがほとんどです。まずは現状を"定量的"に把握し、可視化させます。
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POINT 02
- 施策の優先順位の決定
- 働き方改革の施策を進めるにあたり、現状と理想のギャップを把握し、どの取り組みから実行すべきか優先順位を決定します。
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POINT 03
- 実行・推進力
- 多くの企業が働き改革への取り組みを意識しているものの、実用的な施策を実行、推進できている企業は多くありません。計画策定だけでなく、実行、推進までトータルでご支援します。
働き方改革
コンサルティング
全体像
すでに働き方改革に向けた取り組みをしている企業、そうでない企業がどのような場合でも、
まずは現状分析を徹底して行った上で、有効な計画、施策の選定、策定を行っていきます。
貴社のプロジェクトメンバーとタナベコンサルティングが連携して、
実行力、継続力のある計画策定、実行・推進をサポートいたします。
PHASE 1
フェーズ1
現状分析
- 1. 業務を「コア（付加価値）業務」と「ノンコア業務」に区分
- (1)コア業務とは何かを定義する（ "あなたにしか出来ない"、"あなたにやって欲しい"業務 ）
- (2)コア業務により多く時間配分できる対策の提言
- 2. ノンコア業務における「やめる・改める・新しくする」の判断
- (1)事務処理業務の外注化、RPA化の検討
- (2)「やめる」業務を決めて、業務の総量を減らす
- 3. 結果として、"社員の人数を変えずに期中で出来高を上げる"を目指す
アウトプットイメージ
ケーススタディ｜A社の場合
現状分析
事業内容：建設工事の設計・施工・監理
- 1．事務処理（見積作成含む）に、かける時間は18.8％、1日あたり132分の時間を費やしている。
- 2．1日の業務時間の平均は11.7時間。平均2.7時間の残業が発生。
- 3．休日の取得状況は、約6割が4週4休以下であった。
現場監督の状況
現場監督が前準備～工事期間～後処理までを行う状況。
着工前、竣工後も、現場監督が主になって、様々な業務を行っていた。
PHASE 2
フェーズ2
働き方改革
プロジェクト推進
アクションプラン策定
アウトプットイメージ
改善具体策
改善具体策をやり切る為の行動計画
改善のポイント
- （1）省人化・省力化の視点でみる（部門間・現場間で重複している作業はないか等）
- （2）現状では問題なく回っている業務でも、将来を見通したときにやり方を変える必要性のある業務はどれかを明確にする
- （3）投下する作業量と成果のバランスが崩れていないかを明確にする
- （4）属人化している業務は"標準化"する（JOBローテーションも可能となる）
- （5）ある部門のある作業を仮に"やめた"ときに、他部門への波及効果を明らかにする
- （6）効率化する為の手段としてIT化を検討する（IT化ありきではない）
ケーススタディ｜B社の場合
改善案策定
Before
発注業務において以下2点の問題がありました。
①発注伺い書を作る時間が非常にかかる
②現場での見積もり精査が甘い
現場で見積もり精査、業者交渉がしっかりされておらず本社で取得した1社の見積もりがそのまま通ることがよくある。現場監督に、各単価はこれくらいという基準・感覚もない。
After
①本社で予算組みを全て行う
②発注単価金額を共有（社内基準の統一）
③発注額の規模によって、現場と本社で見積取得を分担する
人員体制が整えば、いずれは本社で見積取得を全て対応。
