建設業ビジネスモデル再構築
コンサルティング

事業構造の見直しと戦略投資により
高収益かつ持続可能なビジネスモデルを再構築

タナベコンサルティングの
「建設業ビジネスモデル再構築コンサルティング」とは

建設業を取り巻く内部・外部環境、事業・収益構造を徹底分析。
高収益かつ持続可能なビジネスモデルのコンセプトを検証・立案します。

POINT 01

既存ビジネスモデルの再評価・分析

現在のビジネスモデルを、事業・収益・組織構造などあらゆる角度から分析。建設業を取り巻く環境分析も踏まえ、新ビジネスモデルのコンセプトの検証・立案に繋げます。
POINT 02

デジタル化など新技術の組み込み

デジタル化など、建設業の成長戦略に欠かせないテーマ・技術を、どのように事業構造に組み込むべきか検証します。
POINT 03

企業ビジョン・サステナブル戦略

企業の長期ビジョン・サステナブル戦略（=社会と企業の持続性が共存した状態を創るための戦略）を検証し、目の前の競争環境を勝ち抜くことだけでなく、10年先の企業発展に繋げます。

建設業ビジネスモデル再構築コンサルティング全体像

自社の事業構造・収益構造（財務諸表）分析によって、自社の存在価値と構造的な問題を再認識・明確化。
取巻く市場・環境の動向を分析し、過去・現在・将来を推移と予測の両面で捉え、
新事業コンセプトと自社が進むべきビジョンを再構築します。

建設業ビジネスモデル再構築コンサルティング全体像

1. 事業構造分析
1. (1)自社の存在価値分析
  わが社の提供する価値は何か、様々な切り口から事業価値を明確にする
2. (2)事業ポートフォリオ分析
  成長性を踏まえた事業ポジションを明確にする
3. (3)収益・財務構造分析
  収益構造を明確にし、財務諸表の分析から問題点を明確にする
4. (4)組織・特性分析
  組織・特性の分析を行い、課題を抽出する

2. 業界動向調査・分析
1. (1)事業環境分析
  取巻く市場・環境の動向を分析し、過去・現在・将来を推移と予測の両面で捉える
2. (2)ビジネスモデル調査・分析
  業界他社のビジネスモデルの調査を行い、トレンドを分析する
3. (3)周辺ビジネス調査
  建設業界の周辺ビジネスの調査を行い（住宅・ビルメンテナンス・駐車場等）、新規ビジネスの芽を探す

業界動向調査・分析

業界動向調査・分析

1. 事業モデル・オプションの抽出と選定
1. 現状分析の内容・業界動向を総合判定し、展開可能性のある事業モデル案を複数パターン提示し、それらを多面的に評価し、ご相談の上決定する
2. 事業モデル・コンセプトシートの作成
1. 選定した事業モデルをどのように展開するかというアウトラインを設計する
3. 戦略実現組織・経営システム設計
1. わが社をどのような企業にしていきたいか、目指す「ビジョン」を明文化する

建設業ビジネスモデル再構築コンサルティングスケジュール

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項目	実施内容
項目	実施内容	1ヵ月目	2ヵ月目	3ヵ月目	4ヵ月目
現状認識・分析	我が社の事業構造分析	●	●
	存在価値分析	●	●
	事業ポートフォリオ分析	●	●
	収益・財務構造分析	●	●
	組織・特性分析	●	●
	業界動向調査・分析	●	●
	事業環境分析	●	●
	ビジネスモデル調査・分析	●	●
	周辺ビジネス調査	●	●
ビジネスモデル構築	事業モデル・オプションの抽出と選定			●	●
	コンセプトシートの作成			●	●
	成長ビジョン成長ビジネスモデルの構築			●	●
	将来像の明文化			●	●

ビジネスモデル再構築のポイント

ビジネスモデルの再構築、新規投資計画を策定するにあたり、タナベコンサルティングが重視しているポイントは以下の通りです。
新ビジネスモデルや新規事業、投資戦略は、企業ビジョンからバックキャスティング導き、
独自の強みを活かしたものであると同時に、社会的意義・持続性（＝サステナブル戦略）とリスク対策、
実行推進体制を伴ってこそ具現化に繋がると考えます。

POINT1

ビジョンとの整合性

新規投資計画が曖昧に終わる、投資自体が社内で腹落ちしない、といった状況を起こさないために、自社でやるべき意義が問われる。ビジョンとの整合性が取れていることが重要となります。
POINT2

事業ロットとの整合性

新規投資計画に経営資源を投入し、今後の成長エンジンとして成長させていくためには、目指すべき数値目標を達成できる「事業ロット（事業の大きさ）」であることが重要となります。
POINT3

強み・経営資源の活用

新規投資計画を「早期に立ち上げる」「成功確率を高める」ためには、「強み・経営資源」を活用する（＝新規投資スタート時点で優位性が最高位である）ことが理想といえます。
POINT4

社会的意義の有無

企業を測るモノサシは「経済性（決算書）」に加えて「事業の社会性」が求められています。社会的意義の高さは事業の持続性・成長性に大きな影響を及ぼします。
POINT5

課題・リスクの把握

新規投資計画の失敗、頓挫、業績へのマイナス影響が生じないよう、客観的分析・多面的分析を踏まえて、事前に新規投資計画の課題・リスクへの対策を立てる必要があります。
POINT6

実行推進の基盤整備

新規投資計画策定後、実行推進の段階に向け、事業計画、アクションプラン、推進体制、マネジメント、マーケティング（HP、プロモーション）の準備が必要となります。