人事・経営用語集

人的資本の法的開示とは

人的資本の法的開示とは、有価証券報告書を発行する約4,000社を対象に、2023年3月期決算以降の有価証券報告書に社員満足度や人材投資額などの情報を記載するよう要求する事が義務化された。
開示事項としては以下の6つの分野と19項目へ細分化される。

１．人材育成
（１）リーダーシップ、（２）育成、（３）スキル

２．多様性
（１）ダイバーシティ、（２）被差別、（３）育児休暇

３．健康・安全
（１）精神的健康、（２）身体的健康、（３）安全

４．エンゲージメント
（１）従業員エンゲージメント

５．流動性
（１）採用、（２）維持、（３）サクセッション

６．労働慣行およびコンプライアンス/倫理
（１）労働慣行、（２）児童労働/強制労働、（３）賃金の公正性
タナベコンサルティングでは、上記で示す開示義務を果たしつつも単に定められている各種数値の開示に終始するのではなく、目に見えづらい人的資本の切り口を各要素別に定点観測し、
"人"にフォーカスを当てた課題や改善点について優先順位を決めて取り組むことを推奨している。