役職定年とは

役職定年とは、ある一定の年齢に達した管理職社員が、部長や課長などの役職を退任する制度である。これまでの日本は年功序列や終身雇用により、一定の年齢になると管理職に就く機会が多かった。そこで、限られたポストに同じ人材が長く留まることを防ぐため、役職に定年を設け人材の流動化を促したことが背景にある。
役職定年の目的は主に下記2点が挙げられる。

1点目は総額人件費の抑止効果である。年功的に昇格した場合、役職者の賃金は高い水準で昇給する可能性がある。役職が外れることで、手当額が減少し、総人件費の抑制効果がある。
2点目は新陳代謝の促進である。年功的に昇格する場合、成果よりも長く働くことを評価される傾向がある。そのため、早く出世した社員ほどポストがつまり、出世することができず、優秀な社員ほどモチベーションが低下する可能性がある。ポスト不足により、若手社員が役職を担う機会が減少し、成長する機会が短くなることが懸念される。

近年では、能力のある人材が年齢のみで役職候補から外れる状況や、定年延長により役職定年のあり方について再検討する企業も増えてきている。改めてわが社の役職者に求める役割を明確にし、あるべき姿の運用が求められる。