賃金支払いの5原則とは

賃金支払いの5原則とは、労働基準法24条に基づく賃金支払の基本ルールである。

①通貨（原則現金。本人同意で口座振込等も可）
②直接（労働者本人へ）
③全額（法定控除・労使協定による控除は例外）
④毎月1回以上
⑤一定期日払い　の5原則を指す（賞与・臨時賃金は④⑤の例外）。

この5原則の遵守は、従業員の生活設計と信頼確保につながる重要な考え方であり、全ての企業が遵守する必要がある。
尚、通貨払いの例外として2023年4月から賃金のデジタル払いも認められたが、個別同意の取得・管理や指定資金移動業者口座など、法令要件の確認が不可欠である。
違反時は労働基準監督署による調査・是正指導の対象として、罰金などの法的措置を課される可能性があるため、注意が必要である。
タナベコンサルティングでは、離職防止や採用力・企業ブランド維持の観点から、賃金規程と支払手段（振込／デジタル払い）を含む正しいプロセス整備を推奨する。