M＆Aにおいて相手方と条件の擦り合わせをしていく際には、大きく分けて「アドバイザー方式」と「仲介方式」の2つがある。アドバイザー方式は譲渡側又は譲受側のどちらか一方のエージェントとしてM＆Aの交渉サポートを進める方式である。一方、仲介方式は、譲渡側と譲受側の間に立ち、成約までの業務をサポートする方式である。

メリットとしては、アドバイザー方式は、両当事者のどちらか一方とアドバイザリー契約を締結し、クライアントの利益を最大化させるために動きます。クライアントに資する案件でないと判断した場合は、案件を進めることを辞めることも進言します。案件の進捗を自らコントロールしたい経営者や納得のいくまで交渉したい経営者にはお勧めです。デメリットは、相手側にもアドバイザーがつく場合が多いので、案件の制約に時間がかかる場合があります。

メリットとしては、アドバイザー方式は、両当事者のどちらか一方とアドバイザリー契約を締結し、クライアントの利益を最大化させるために動きます。クライアントに資する案件でないと判断した場合は、案件を進めることを辞めることも進言します。案件の進捗を自らコントロールしたい経営者や納得のいくまで交渉したい経営者にはお勧めです。デメリットは、相手側にもアドバイザーがつく場合が多いので、案件の制約に時間がかかる場合があります。

譲渡を検討する場合には、まず下記の項目を決めることが必要です。
①時期（いつまでに譲渡を完了させたいか）
②譲受候補先に求める条件（譲れない条件・可能な限り求める条件等の優先順位を付けましょう）
③譲渡価格の目安
項目を決めるためには同時に情報収集も必要です。HP等から初期情報を取得しましょう。

譲渡を検討する場合は、まず、上記のFAQで示している条件を設定しましょう。その次にアドバイザー（又は仲介会社）を選定します。アドバイザー（又は仲介会社）を決めたら、NDAを締結し、譲渡における戦略を検討しましょう。その後、譲受候補先を選定します。

譲受候補先の選定方法の主なパターンには下記のようなものがあります。
①アドバイザーや仲介会社を通じて相手先を探索してもらう方法
②取引先等の知り合いに相談する方法
③複数の先から良い条件を出した相手先を第一候補とする場合（入札方式）
どのパターンを選択するかはアドバイザーと相談して決めるのが得策です。

譲渡をすることを決断する際には、まず経営者の皆様ご自身で決めることをお勧めしています。M＆Aにおいて長期休暇を挟んで交渉をすると破談になる場合があります。これは、長期休暇の間に考える時間が取れ、そこで考えをめぐらすことで決心が揺らいだり、家族に話をした結果反対されることがあるたです。周囲からの意見はあくまでも参考程度と考え、譲渡の決断は経営者ご自身で決めることが必要です。ご自身の考えが固まってからご家族にご相談することをお勧めしています。

M＆Aにおける譲渡対価の決定には大きく分けて３つの方法があります。
①コストアプローチ（時価純資産に着目した株式価値の評価方法）
②マーケットアプローチ（市場の株価と財務数値の倍率を分析して株式価値を算出）
③インカムアプローチ（DCF法と呼ばれ、将来キャッシュフローに着目して株式価値を算出）
どの方法で自社の企業価値を見積もるのかはアドバイザーにご相談下さい。
また、ご自身の引退後のライフプランもあらかじめ想定することが必要です。

基本合意書や株式譲渡契約書は、弁護士のリーガルチェックを受けることが望ましいです。仮に譲受側から提示された契約書のドラフトは、譲受側に有利な文言になっている場合が多いです。譲渡側にとって有利な条件や譲れない条件を盛り込むためにも、相手方から提示を受けた契約書関連は必ずチェックをするようにしましょう。