不利益変更とは

不利益変更とは、労働契約における労働条件を労働者にとって不利な内容へと変更することである。
具体的には、賃金の減額、役職手当の廃止、労働時間の延長などがこれに該当する。
近年、少子高齢化による労働力不足や人件費の高騰、さらには企業を取り巻く環境の急激な変化などを背景に、やむを得ず不利益変更を検討する企業が増加傾向にある。
このような措置は、企業経営の維持や事業の継続に繋がるというメリットがある一方で、社員のモチベーション低下や離職といったリスクも伴う。
また、労働契約法により、原則として不利益変更には社員の合意が必要となるため、変更内容によっては妥結が困難となる場合もある。
不利益変更は、企業と社員との間の信頼関係を損なう可能性を秘めているため、慎重な検討が求められる。
タナベコンサルティングは、不利益変更はあくまで最終手段であり、まずは労働生産性の向上・徹底したコストマネジメント・業務効率化など、抜本的な経営改善を優先すべきであると考えている。