SERVICE

[オペレーションDX] 生産性向上コンサルティング

ハード面、ソフト面での業務内容、社風の見直しを通じて、
デジタル化を導入・推進しながら働き方改革と生産性向上を実現

データ活用やデジタルツールの
導入・活用を軸とした
ビジネスプロセスの見直しで
国際競争力のある企業へ

国際競争力を高めるためには、生産性の向上が不可欠ですが、日本の労働生産性はOECD加盟国の中で低い順位に位置しており、その改善が求められています。デジタル化の波が本格化し、さまざまなシステムが開発されている中で、デジタルツールの効果的な導入やデータ活用が鍵となります。しかし、実際には生産性改善が思うように進んでいないのが現状です。

タナベコンサルティングの生産性向上コンサルティングでは、「ビジネスプロセス」の見直しに加え、デジタルツールの導入・推進とデータ活用を通じて、具体的なシステム運用設計と環境構築、そして実行から定着まで、貴社の生産性向上のあらゆる取り組みをサポートします。

生産性向上コンサルティングの全体像

生産性向上コンサルティングは、下記図の枠内にある「ビジネスプロセス改革コンサルティング」と「業務改善コンサルティング」にて構成されています。
生産性改革を確実に定着させ、課題を効果的に解消するためには、まず部門やチームを超えて業務・情報の流れを可視化し、ネック工程を特定することが必要です。また、タスクレベルでの業務可視化や行動分析により、業務の属人化やムリ・ムダ・ムラを明らかにし、整理することが求められます。

さらに、これらの課題を整理し、改善に取り組むためには、第三者の視点を取り入れ、従来の常識に囚われない革新的なアプローチが必要です。弊社は長年にわたり高度な専門性とデジタルツールの活用やデータ活用といった、総合的なアプローチを追求してきた実績があり、現状分析を基にした「モデル」や「展開フロー」の制度と総合バランスを重視したコンサルティングを提供します。

生産性向上コンサルティングのポイント

現場への動向や資料の分析、現場責任者を巻き込んだワークチームの構築からPDCAを繰り返すことによる長期・短期計画の策定まで支援します。

現状報告及び改善案の提示

数値分析や現場の視察や動向による業務フロー・付加価値分析で、現状の課題発見から改善箇所の提示まで行います。

アジャイル型の進行で
素早く柔軟な業務改善を実施

現場課題を抽出し、優先度の高いものから「あるべき姿」を可視化。アナログで解決できるもの、デジタルの利活用が必要なものを明確にしていきます。

実行と定着

全社への説明会はもちろん、マニュアルの作成、その後の展開のモニタリングから、会社への定着を支援します。

お問合せサービス資料ダウンロード

フェーズ1. 課題認識

数値による会社全体の状況や、実際の現場視察による事業の状況など、幅広く把握・分析します。

ビジネスプロセス改革コンサルティング

1．現場への同行・インタビュー及び資料の分析

① 数値上の特徴
改善すべき点を数値で押さえる
② 作業の流れ分析
改善すべき点を流れで押さえる
③ 時系列分析
改善すべき点を時系列で押さえる
④ 既存システムの簡易活用度分析
システムとそのモジュールおよび課題の可視化

現状報告及び改善案の提示を行います。

フェーズ2. 設計・構築

現場責任者を巻き込んだワークチームの構築と運用PDCAに対する長期・短期計画を立案します。

業務改善コンサルティング①

1．現場責任者を巻き込んだワークチームを組成

① 数値に基づく改善計画の立案（Plan）
② モデルケースによる改善の実行（Do）
③ 実行結果の検証と是正処置（Check・Action）
④ モデルケースの標準化（Standardization）

早期に生産性向上策の標準化を図ります。

フェーズ3. 実行・定着

標準化した改善策を全社へと展開し、その後の定着まで支援します。

業務改善コンサルティング②

1．標準化した改善策の共有と定着

① 全社説明会による、主旨・目的・実施内容の共有
② 現場巡回により、定着のモニタリング
③ モニタリング結果に基づいた、マイナーチェンジによる全社への定着
④ 現状調査フェーズ後に設定した方向性の具体化とデジタル化推進のためのロードマップを設計

生産性向上に関する考え方及びその実行策を定着させます。また、定着を通した組織文化の改革も図ります。

サービス資料

生産性向上コンサルティング

ハード面、業務内容、社風を見直し働き方改革と生産性向上を実現

詳細はこちら

生産性改革コンサルティングの成功事例

清掃業A社の事例

清掃業の訪問スタッフは、時間外労働が多いことから、採用や定着に課題があり、また、訪問スタッフごとに、生産性や業務品質のバラツキが大きいことから顧客満足度の差及び、歩合収入差に繋がっているという問題がございました。

そこで、労働時間削減については、訪問スタッフが本来やるべき業務を分析し、当該業務に集中できるための社内インフラの整備を実施いたしました。
また、スタッフごとの業務生産性の差に対しては、高生産性人材の行動様式を、同行訪問より抽出し、低生産性人材への指導書として展開を実施いたしました。

結果、お客様の価値に直結しない業務の外注化により、平均時間外労働は、3時間/日から1.5時間/日へ減少いたしました。
また、営業所によって異なる業務フローの全国統一を実現し、低生産性人材の時間当たり売上高の向上施策を現在継続中です。

巡回型健康診断D社の事例

D社では、市場の伸びや顧客のニーズに柔軟に対応してきた結果、内部業務の見直しが追い付いておらず、結果として社内負荷が拡大し、機会損失に繋がっているという問題が発生していました。

そこで、更なる成長のために、「戦略的踊り場」を改革の大方針に設定し、ビジネスモデルの洗い出しを実施。具体的には、顧客利便を追求しすぎて業務非効率・収益低下の要因となっていた無料サービスを可視化・除去いたしました。
また、無料サービスの有料化や定番メニューの定義化などメニューの改定について顧客と交渉を実施、上記のような各改善にあわせた作業の改善と標準化を進めました。

結果、顧客ごとに設定されていたメニューを統一することで、作業標準化が進みました。また、改善目的で除去しないと判断した無料サービスを有料化した結果、副次的効果として有料化承諾による利益改善が進みました。
さらに、現在年間10,000時間の削減（派遣7名分）の事例を共有し、プロジェクトマネジメントを通じて改善作業を実行中です。