COLUMN

コラム

2023.09.27

ESGスコアに着目した企業価値の向上

SDGs・ESG経営

ESGスコアとは、2006年の国連事務総長のコフィ―・アナン氏が機関投資家に提唱した企業価値の評価手法です。投資対象となる企業の環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の状況を評価機関が総合的に評価し、点数化します。この格付けを行う機関は多数あり、それぞれの機関は評価の重みづけに違いがあることから、企業はどの機関から評価を受けるか選択することになります。

ESGスコアの信頼性

どのような機関がどういった基準でスコアの格付けを行っているのか

ESGスコアはESG投資を行う投資家にとって有用な情報源ですが、その評価項目は多岐にわたる上に、評価する機関も複数あることから、画一的な順位付けはできません。このような中で、それぞれの機関の透明性や公平性を担保することを目的に、金融庁は2022年12月に「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表し、2023年6月30日時点でこの行動規範を受け入れることを表明した評価機関を公開しました。

参照：https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20221215/01.pdf

受け入れを表明した日本国内のESGスコア評価機関は、株式会社日本格付研究所やムーディーズ・ジャパン株式会社など17機関あります。これらの機関は公平な格付けを実現するため、担当者によって違いが生まれないこと、専門人材の確保育成を図ること、独立性を確保すること、評価における基本的な考え方などの透明性を確保することなどが求められており、各項目に対する取組み状況を、インターネット上に公開しています。これにより、評価機関の信用が高まり、それらの機関によって下されたスコアの信頼に繋がっています。

株式会社セブン&アイ・ホールディングスの事例

ESGスコアを長期ビジョンと合わせて発信することで環境への貢献姿勢を発信

株式会社セブン&アイ・ホールディングス（2022年2月期営業収益11.8兆円、東証プライム）は、2019年5月に環境宣言「GREENCHALLENGE2050」を発表し、2050年の目指す姿として、CO2排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達を掲げました。それに伴い、2021年度～2025年度の環境投資額を約1,250億円で計画しており、環境宣言の実現に向け歩みを進めています。
このように環境対策に取り組む同社は、2022年8月のプレスリリースで、『「FTSE Russell」のESG Ratingsにおいて、ESG Rating 4.3（5点満点中）を獲得』と発表しました。

参照：https://www.7andi.com/var/rev0/0005/0057/12281013138.pdf

「FTSE Russell」とは、ロンドン証券取引所グループの情報サービス部門に属する評価機関で、ESGスコア（レーティング）などのデータを機関投資家向けに提供しています。今回、セブン＆アイ・ホールディングスが獲得した4.3というスコアは、これまでに同社が獲得したなかで最高の評価であり、この評点は世界の機関投資家へのアピールになるだけでなく、BtoCビジネスを展開する同社にとって、一般投資家＝顧客からのブランドイメージの向上にも寄与します。

※「FTSE Russell」
https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/esg-rating/02.html

株式会社ダイセキの事例

ESGへの取り組みを示すスコアが本業への安心感につながる

産業廃棄物処理・リサイクルを主業とする株式会社ダイセキ（2023年2月期連結売上高585.7億円、東証プライム）は、2023年8月に「ESG報告書2023」を公開しました。同社は「環境を通じ社会に貢献する環境創造」をパーパスとし、1972年に産業廃棄物処理業の許可を受けて以降、「限られた資源を活かして使う」を理念に掲げ、循環型社会の構築を推進してきました。そのような背景の下、同社は2022年に「CDP Climate Chage2022」に情報開示を行った結果、前年に引き続きBスコアを取得、さらに年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）が採⽤したESG指標、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも選定されています。また、2023年6月にはSOMPOアセットマネジメント株式会社が設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄にも選定されました。これらのインデックスへの採⽤は、世界的に認識されている企業倫理や企業の社会的責任基準を満たしていると評価された、信頼性の⾼い企業であることを⽰すものです。
産業廃棄物処理業を営む同社にとって、環境への取り組みが外部から評価されることは企業活動の品質イメージの向上にも繋がります。ESGの取り組みが直接本業のイメージの向上につながる好事例と言えます。

参照：https://www.daiseki.co.jp/image/sustainability/esg_report/pdf/Daiseki2023.pdf

株式会社SHIFTの事例

最高スコアの獲得を求人サイトでも訴求し、人材採用面での差別化に繋げる

ソフトウェアの品質保証、テスト事業、コンサルティング事業、開発事業を営む株式会社SHIFT（2022年8月期連結売上高648.7億円、東証プライム）は、2023年4月のコーポレートニュースにて、ESG評価機関であるMSCIによるESGスコア（レーティング）にて最高評価となる「AAA」を獲得したことを発表しました。MSCIは金融庁による「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」の受け入れを表明している機関です。同社が最高評価の「AAA」を獲得したことは、品質保証事業を通じた安心・安全で、快適なソフトウェアを開発する支援、IT人材不足の解消や業界構造の変革といったIT業界における課題解決、多様な人材への就業機会の提供、社会への環境負荷の低減など、幅広い側面からの取り組みを進め、それらの取り組みが外部から評価された結果です。ESG格付けは直接的には投資家に向けた情報ですが、株式会社SHIFTはこの評価結果を就活サイトにも記載することで、機関投資家だけでなく、求職者に対しても企業のブランド化に繋げています。
経済産業省がおこなった日本のIT人材数の推計では、2019年をピークにIT関連産業への入職者は退職者を下回り、IT人材は減少に向かうと予想されています。人材の確保はIT業界だけに限った話ではなく、多くの企業で共通して抱える課題です。
株式会社日本総合研究所が2020年5月に全国の中学生300人、高校生300人、大学生400人を対象に行ったウェブアンケートでは、環境問題や社会課題の解決意欲を持つ若者は、大学生で61.3％、高校生で58.3％、中学生で26.0％でした。このことから、ESGへの取組みを学生に訴求することは、企業の差別化に繋がり、人材確保という副次的な効果も得ることも期待できます。

参照：SHIFT コーポレートニュース
https://www.shiftinc.jp/news/announcement-of-acquiring-aaa-rating-from-msci-esg-research/

参照：経済産業省　IT人材育成の状況等について
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf

著者

タナベコンサルティング
ストラテジー＆ドメインコンサルティング事業部
チーフコンサルタント

原田裕

大手CVSチェーン本部にて直営店舗の運営及びFC加盟店への経営指導、その後アパレルメーカーで海外製造工場にて品質責任者として工程改善や5S改善、ISO9001の更新監査対応などを指揮し、当社へ入社。経営者に寄り添うコンサルティングを信条とし、経営全般へのコンサルティングを強みとしている。中小企業診断士、MBA取得。

原田裕