製造業が企業価値を高めるには？
財務・人的資本の取り組み事例

企業価値向上

製造業が企業価値を高めるには？財務・人的資本の取り組み事例

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はじめに

企業価値とは企業全体の経済的価値を表す指標であり、事業価値（本業が生み出す収益力や市場での競争力）と非事業用資産（余剰資金、不動産など）を足し合わせたものです。算出方法の代表的なものとしては将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて算出するDCF法などがあり、企業の財務指標だけでなく、非財務資本への取り組みに対する評価も重要な要素となります。
本コラムでは、財務戦略と非財務戦略の重要性に触れた上で、具体的な取り組みを紹介します。

財務・非財務戦略による企業価値向上

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企業価値向上における財務戦略と非財務戦略の重要性

企業価値向上には、財務戦略と非財務戦略を一体として設計することが重要です。
財務戦略は、資本コスト（WACC）を意識した資本構成、投資配分、キャッシュフロー創出力の強化を通じて、利益の「質」と資金余力を高めることです。例えば、成長投資と株主還元の最適バランス、採算性の低い事業からの撤退、回収サイト・棚卸資産見直しによる運転資本の圧縮、M&Aの規律ある実行は、ROICの改善やリスク低減につながり、結果として企業価値を押し上げます。

一方で非財務戦略とは、将来の収益力を支える無形資産を育てることです。
人材・組織能力、技術力、顧客基盤、ブランド、ガバナンス、ESG対応は短期の損益に表れにくいですが、競争優位や規制・評判リスクの抑制を通じて中長期のキャッシュフローを安定化させる効果があります。特に人的資本への投資、デジタル化による生産性向上、サプライチェーン強靭化、透明性の高い情報開示は、投資家の信頼を高め資本コスト低下にも寄与します。

両者をつなぐ鍵は、非財務施策をKPI化し、財務指標（成長率、利益率、ROIC、CF）へどう転換するかの因果関係を示すことです。財務で「稼ぐ力と配分」を整え、非財務で「稼ぎ続ける力」を築くことが、持続的な企業価値向上の本質となります。

一般的には企業価値向上を考える際に、1つの財務資本と5つの非財務資本に分けて、戦略・施策を検討します。
以下は5つの非財務資本（国際統合報告評議会（IIRC）の定義に基づく）です。

1.人的資本
従業員の知識、スキル、能力、モチベーション、経験、ダイバーシティ

2.知的資本
特許、ノウハウ、ブランド力、ソフトウェア、組織文化、研究開発力

3.社会・関係資本
取引先、顧客、地域社会との関係、評判

4.製造資本
生産設備、機械、不動産、サプライチェーンなどのインフラ

5.自然資本
水、鉱物、森林、エネルギーなどの環境資源や気候変動への対応

すべての企業が上記の5つの資本とその価値を見える化し、価値を高める行動を設計・実行することが中長期的な価値創造につながり、特に製造業においては5つのいずれも重要であることから、全体感を捉えた上で個別に戦略を構築していくことが求められます。
本コラムでは、財務資本の事例と非財務資本のうち、人的資本に重点を置いて取り組んだ事例の2件を紹介します。

財務戦略の参考事例として年商300億円の設備製造業の取り組みを紹介します。
同社では財務戦略を構築する上で、「資本構成の見直し」、「キャッシュアロケーションによる投資・還元戦略の明示」という2つのテーマを掲げています。

1つ目の「資本構成の見直し」では、有利子負債の活用による自己資本比率増大の抑制と戦略的投資活動による手元流動性の圧縮により、継続的な成長を実現するための負債・資本構成の構築を方針に掲げています。
ポイントとしては財務健全性を保ったまま、いかに投資を実行するかという点であり、自己資本比率の目標指標を現在の数値より下方に設定することが長期的な目線での企業価値向上には重要になります。

2つ目の「キャッシュアロケーションによる投資・還元戦略の明示」では、1つ目の資本構成の見直しで創出された、投資に回せる原資を成長投資と株主還元にどう分配するかを会社の意思として示しています。
内容を細かく見ていくと投資戦略においては「投資額と事業戦略の関連性の明示」と「未定の投資先（M&Aなど）への投資枠の確保」がポイントになります。
また株主還元においては配当性向とDOEに明確な目標指標を設定することで、安定配当という魅力をアピールすることも企業価値向上の重要な要素です。

非財務戦略の参考事例としては年商200億円のケミカル・ヘルスケア事業を展開する企業の取り組みを紹介します。
同社では、非財務戦略のテーマとして人的資本投資とESGへの取り組みを主軸に戦略を組まれました。
なかでも人的資本投資においては、投資を6つの項目へ細分化し、それぞれにKPIとアクションプランを設定して取り組みを進めることを重点に置いています。
6つの項目としては人材採用、人材育成、評価制度、異動・配置、資格制度、報酬制度であり、それらの取り組みを時系列で整理し、かつそれぞれの連関性を示すことが実行力の高い人的資本投資のポイントとなります。

またESGの中でも、ガバナンスにおいては投資判断と撤退フローの仕組みを明確にすることで、ビジョンと事業戦略、財務戦略、非財務戦略がストーリーとしてつながります。それぞれの戦略にシナジー効果を生み出すことこそが、非財務戦略という定性的要素が企業価値という数字につながっていきます。

今回取り上げた2つの事例は、いずれも上場企業の事例ですが、財務・非財務戦略は上場企業に限らず、中堅企業も取り組まねばならない経営課題です。
非財務戦略は上場企業のステークホルダーに対してのアピールだけではなく、事業戦略を持続的に進めていき、そのリソースの中でも大きな要素である人的資本が自社において健全に事業活動に寄与するための必要不可欠な要素になります。
「企業価値を高める」とは社会の公器である企業の継続的な使命であり、規模の大小を問わず追い求めるべきものです。
その中で経営に携わる皆様が考えるべきことは、戦略をセオリーに当てはめ体裁を整えるのではなく、自社に合った事業・財務戦略と、それを支える非財務戦略を構築し、実直に取り組むことです。

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