物流業における企業価値を高める経営実装のポイントを解説！

企業価値向上

閉じる

TCG REVIEW 企業価値向上
最適な意思決定と実行の仕組みを構築し、財務・非財務の両面で自社の企業価値を高めるメソッドを提言。

業界や上場の有無を問わず、企業価値の向上が求められています。

東京証券取引所が2021年6月11日に公表したコーポレートガバナンス・コードでは、「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために」をテーマに、会社は株主をはじめ、顧客、従業員、地域社会などの立場を踏まえた上で、透明性と公正性を確保し、迅速かつ果断な意思決定を行うための仕組みを定めています。
今回は、企業価値とは何かを整理するとともに、物流業における企業価値を高めるための経営実装のポイントを解説します。

企業価値とは

企業価値とは、企業が将来にわたって生み出す利益やキャッシュフローの現在価値と定義されます。
経済産業省は、企業価値を「企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの割引現在価値の総和を表すものであり、定量的な概念である。事業活動における従業員や取引先による付加価値の提供など、ステークホルダーが貢献することにより将来のキャッシュフローが増加する関係にあり、定量的な企業価値にステークホルダーの貢献は反映されている。」と定義しています。
つまり、企業の付加価値創出力が持続的なキャッシュフローを生み出し、企業の価値を決定していると言えます。

一般には、上場企業が株式市場で適切に評価されている場合、株式時価総額は企業価値と見なされます。
このことから、一般的には企業価値と言えば株式時価総額を指すことが多いですが、理論的な企業価値（企業が将来にわたって生み出す利益やキャッシュフローの現在価値）と株式時価総額が常に一致しているとは限りません。
両者の間に金額のギャップがある際は、理論的な企業価値を株式時価総額に反映させるために、IR活動などの戦略的な取り組みが必要です。

企業価値を高めることは、中長期的に株価を高めることを通じて、株主の利益に資することにつながります。
特に上場企業にとっては、株主の要望に応えるため、企業価値向上の取り組みは不可欠です。

一方で、取引相場のない株式（非上場企業の株式）は、類似業種比準方式や純資産価額方式、配当還元方式によって、相続税や贈与税における株価評価を行います。
しかし、M&Aなど第三者との株式売買においては、インカムアプローチ（収益還元法・DCF法）などを用いて企業価値を算定します。
そのため、非上場企業においても企業価値の向上は無縁のものではなく、向上を目指すべき重要な指標と言えます。

物流業における企業価値を高める経営実装のポイント

物流業界は、グローバル化やEC市場の拡大に伴い、ますます重要な役割を果たしています。一方で、競争が激化する中で、企業価値を向上させるためには、単なるコスト削減や効率化だけでは不十分です。持続可能性や技術革新、顧客満足度の向上を含む多角的な取り組みが求められています。
企業価値向上に向けては以下のような施策が有効です。

1.効率性の向上：物流プロセスの最適化

（1）配送ルートの最適化：AIやデータ分析を活用して、配送ルートを最適化することで、燃料費の削減や時間の短縮を実現します。これにより、コスト削減だけでなく、環境負荷の軽減にも寄与します。

（2）自動化技術の導入：倉庫内におけるロボティクスや自動仕分けシステムの導入により、作業効率が大幅に向上します。特に、EC市場の拡大に伴う小口配送の増加に対応するためには、こうした技術革新が不可欠です。

（3）データ活用による需要予測：ビッグデータを活用して需要を予測し、在庫管理を最適化することで、欠品や過剰在庫を防ぎます。これにより、顧客満足度を向上させるとともに、コストの削減を実現します。

2.顧客満足度の向上：サービス品質の強化

（1）配送スピードの改善：即日配送や翌日配送など、迅速なサービスを提供することで、顧客の期待に応えます。特にEC市場では、配送スピードが購買の意思決定に大きな影響を与えます。

（2）トラッキングシステムの強化：リアルタイムで配送状況を確認できるトラッキングシステムを導入することで、顧客に安心感を提供します。透明性の高いサービスは、顧客との信頼関係を構築する上で欠かせません。

（3）柔軟なサービス提供：顧客のニーズに応じたカスタマイズが可能な配送オプションを提供することで、競争優位性を確立できます。たとえば、時間指定配送や特別梱包サービスなどが挙げられます。

3.持続可能性の追求：環境への配慮

（1）環境負荷の軽減：電動車両や燃料効率の良い車両の導入、再利用可能な梱包材の使用などを推進します。これにより、環境への配慮を示し、企業の社会的責任を果たします。

（2）カーボンニュートラルの取り組み：CO2排出量の削減を目指し、再生可能エネルギーの活用やオフセットプログラムを導入します。これにより、環境保護への取り組みを強化し、ブランド価値を向上させます。

（3）循環型物流の構築：リバースロジスティクス（返品・リサイクル物流）を強化し、資源の再利用を促進します。これにより、持続可能な物流ネットワークを構築します。

4.技術革新の活用：未来志向の物流

（1）IoTの導入：センサーを活用して貨物の状態（温度、湿度、振動など）をリアルタイムに監視することで、品質管理を強化します。特に医薬品や食品など、温度管理が重要な商品において効果を発揮します。

（2）AIと機械学習の活用：AIや機械学習を活用して需要予測やルート最適化を行うことで、業務効率を向上させます。また、異常検知システムを導入することで、トラブルを未然に防止できます。

（3）ブロックチェーン技術の活用：物流プロセスの透明性を高めるために、ブロックチェーン技術を活用します。これにより、トレーサビリティを強化し、顧客や取引先との信頼関係を構築します。

最後に

物流業界における企業価値向上施策としては、効率性の向上、顧客満足度の向上、持続可能性の追求、技術革新の活用といった多角的な取り組みが求められます。
これらの施策を組み合わせることで、競争力を強化し、持続可能な成長を実現できます。
労働力不足や生産性の低さといった物流業界の主な課題の解決が、中長期的な企業価値の向上に寄与します。
ミッション・ビジョン・バリューに基づき、中長期的な視点に立った戦略や投資が不可欠です。
投資にあたっては、短期的な利益よりも、中長期的な企業価値向上につながる視点で取り組むことが重要です。

TCG REVIEW 企業価値向上
最適な意思決定と実行の仕組みを構築し、財務・非財務の両面で自社の企業価値を高めるメソッドを提言。

無料ダウンロードはこちら

著者

タナベコンサルティング
ファイナンス・M&Aコンサルティング
ゼネラルマネジャー

池田健悟

クラウド型財務・税務システム会社、会計事務所にてクライアントの中期経営計画策定や財務体質改善に従事後、当社に入社。ファイナンス分野のスペシャリストとして、製造・建設・サービス業など様々な業種の財務・収益構造改革、HD体制構築支援、中期経営計画策定を手掛けている。「財務の視点から企業の成長発展に寄与する」という志のもと、熱意あふれるコンサルティング展開で、クライアントから高い信頼を得ている。

池田健悟