インナーブランディングのポイントと進め方｜ブランディング・戦略PR情報サイト

自社のロイヤリティを向上させるためにブランディングに注力する企業が多く見られます。ブランディングは主にインナーブランディングとアウターブランディングの2つに分けられます。今回は「インナーブランディング」についてそのポイントと進め方を中心に紹介します。

インナーブランディングとは？

インナーブランディングとは、企業が社員に対して行うブランディングのことを指します。

具体的には企業の理念やビジョン、価値観などを共有・理解を深めることで、企業に対して共感や愛着を持ってもらうための活動です。共感や愛着を持ってもらうことによって社員のモチベーションやエンゲージメントを高め、離職率の低下やブランドのイメージアップ、優秀な人材の確保、生産性の向上に繋がります。

アウターブランディングとの違い

アウターブランディングとは、顧客や取引先・投資家・採用候補者など社外に対して行うブランディングです。

自社のブランドや商品・サービスの価値を発信し、ポジティブなイメージを定着させる取り組みを指します。アウターブランディングを行うことで企業の価値観や表現する世界観・デザインに共感を呼び、購買率を高めたり、ブランドの認知を深めることができます。インナーブランディングと合わせて実施することで、社内外に相違なくブランド価値を浸透させることが重要です。

インナーブランディングの進め方

では、実際にインナーブランディングを行う際の進め方やポイントについて説明します。

1.現状認識

まずは現時点で企業の理念やビジョンが自社の社員へどのように理解・浸透しているのかを正しく把握することが必要です。定量的に計測するためにはアンケートを実施する方法が最も簡単ですが、他にも個別インタビューやグループディスカッションなどのワークを実施し、定性的な意見を収集することも有効です。

2.MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を明確にする

M：ミッション（Mission）
ミッションは、企業が存在する理由や核となる目的を明確に表現したものであり、企業の基本的な使命を定義します。時流によって変化するものではなく、確固として揺るがない企業の信念を指します。これは社員のモチベーションを高め、日々の業務における意思決定の指針となります。

V：ビジョン（Vision）
ビジョンは、企業が将来達成したい理想の状態、つまり志向性を定義します。具体的な目標や夢を描くことで、社員に対して長期的な方向性を示すものです。

V：バリュー（Value）
バリューは、企業が大切にする価値観や行動基準を定義します。企業の倫理観や文化を形成する要素であり、従業員が日々の業務を行う上での行動指針となります。

社員に伝えるミッション・ビジョン・バリューは、誰もが正しく理解できるよう明確にする必要があります。抽象的で曖昧な理念や、実現性が低いビジョンでは社員からの理解・浸透を得られにくくなるため注意しましょう。

3.計画を立てる

MVVを言語化した後は、浸透活動を実行するための計画を立案します。いつまでに、どのような目標を達成するのか、そのためにどのような施策を行うのかを詳細に決定します。

＜ポイント＞
（1）長期的な計画を立てる
インナーブランディングはすぐに結果が出る施策ではないため、長期的な計画を立てる必要があります。ただ、途中で頓挫してしまうことが無いよう短期的な目標を設定し、PDCAを回していけるようにすることが重要です。

（2）経営層の理解を得る
上記の通り、インナーブランディングは短期での効果測定が難しい施策であることから、経営層からの理解を得られにくい特徴があります。しかし、予算確保の他、インナーブランディングを行うにあたって実際に経営層からの発信が必要な場面も多くあるため、予め課題と目標を明確にし、経営層からの協力を得られる体制を整えておくことが重要です。

4.社内浸透させる

立案した計画をもとに、社内浸透させるための施策を実行していきます。方法は様々あるため自社に応じた内容で実行することが必要ですが、ここでは代表的な方法をご紹介します。

（1）社内報
ブランドコンセプトや企業メッセージを可視化して社内にわかりやすく伝える方法として有効です。

（2）トップメッセージ
経営者自らが企業理念や方針・ビジョンについて語ることで、社員に想いを直接伝える施策です。企業の姿勢について理解を深めると共に、社員の企業に対する信頼感も高まり、士気の向上が期待できます。

（3）クレド
クレドとは企業の従業員が行動する際の指針や信条を意味する言葉であり、様々な事態に直面した際の判断基準となります。わかりやすく簡潔に、社員にとって覚えやすい言葉でまとめることがポイントです。

（4）社内イベント
役職や部署を超えてコミュニケーションを取る機会となり、社員のコミュニケーションが活性化することで社員のエンゲージメントを高め、企業理念やビジョンの浸透を自然に促進することができます。