COLUMN

コラム

2022.11.11

SDGsに企業が取り組むメリットとは？

SDGs・ESG経営

企業価値・企業ブランドの向上

「ステークホルダーとの関係性向上による企業価値の向上」

SDGs は社会貢献の基準を与え、これまで曖昧になっていた企業の社会貢献において、SDGsを活用して企業の社会的な役割を発信することが可能です。すでにコーポレートブランドが確立されている会社は、今一度自社と社会のつながりを意識してみましょう。

昨今では、自社ブランドにSDGsを含めた社会性の視点を組み込み、企業ブランドをアップデートしている例も多く見られます。

「社会の持続可能性＝自社の持続可能性」であり、社会と自社がリンクしたコーポレートブランドは、ステークホルダーからの共感を非常に得やすくなるため、関係性の向上につながるメリットがあります。ステークホルダーとは利害関係者全般のことを指し、株主、経営者、従業員、顧客、取引先など広範囲を意味します。SDGsに取り組むことで社会貢献性などの面から株主や顧客をはじめとし、社会的に評価されることに繋がるということになります。それにより従業員の意識の変化や取引先の拡大など企業としての価値が大きくなっていくことも推察されます。

生存戦略になる

「ESG投資の優位性と企業のサステナビリティへの取組み」

環境省が企業向けに制作した「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」には、「SDGs への対応が取引条件になる」と記載されています。このため、金融機関も環境や社会に配慮した企業や事業へ資金を流すように世界から迫られており、その基準となるのがSDGs であるため、企業経営において今後SDGsの対応は必須となってきます。

2030年を期限とするSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け、全世界で環境保全や資源循環、人権保護への問題意識、関心が高まっており、SDGsへの取組みは「ESG投資の優位性」に直結します。ESG投資とは従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指し、現在、投資家の中でこの投資方法が拡大しています。

SDGsに取り組むということは、貧困や飢餓をなくすことだけでなく、気候変動への対策や海の豊かさ、陸の豊かさを守ることなど、環境問題への対策も多く含まれているため、ESG投資で重要視されるポイントに貢献することとなります。

【引用】
環境省「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」
https://www.env.go.jp/content/900498955.pdf

新たな事業機会（ビジネスチャンス）の創出

「社会課題を集約したSDGsに取り組むことは顧客課題の解決に直結」

SDGsとは世界の社会課題をまとめたものであるため、自社の新規事業開発のヒントに活用することで、顧客価値の最大化や顧客課題の解決につなげることができます。またSDGs を実践することにより、新たなパートナー取引先の獲得や地域連携などを呼び込むなど、新たな事業機会の創出が可能です。

売上高や利益という目標も重要ですが、社会課題の解決を中心に考えることで、これまでにないイノベーションやビジネス開発の可能性が広がります。この時の視点は短期的な視点ではなく、5年～10年の中長期的な視点でビジネスモデルを構築することが大切です。

SDGsビジネスを市場への参入・ブランド構築の一環として、あくまでも本業と切り離さずに、長期的な目線をもって取り組み続け、長い目でビジネスを構築していくことが、事業継続の成功ポイントとなります。「未来志向」のSDGsに取り組むことで、より一層自社の戦略に磨きをかけていきましょう。

人材採用の強化につながる

「SDGsの取組みをPRすることによる採用活動の強化」

企業ブランドイメージを向上できれば、間接的に人材採用にも好影響を与えます。SDGsは現在学校などの教育機関にて授業として取り扱われているため、現在の若い世代はSDGsなどの環境や社会に対しての関心が高い状態です。そのためSDGsに取り組んでいる企業に対して良い印象を持つようになっています。現在の就職活動においても企業がSDGsに取り組んでいるかどうかを企業選定条件として考える学生も増えてきました。

そのため、働きがいのある職場、労働環境が整備されている職場に企業全体で取り組むことで、在籍社員の企業満足度の向上によるモチベーションアップ・生産性向上につながるだけでなく、対外的にも良い職場環境であることをアピールすることができます。結果として人材採用の強化につながり、ひいては、より優秀な人材を確保できる可能性が高まります。 SDGs経営実装完全ガイド～メリット・事例・戦略のポイントまで一挙ご紹介