企業体力強化の組織再編ガイド
―組織と再編の基本

グループ経営

企業体力強化の組織再編ガイド―組織と再編の基本

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組織再編とは、企業が競争力の強化や経営効率の向上、成長戦略の実行を目的として、組織構造、部門の役割、人員配置、資本関係などを見直して再構築することを指します。これは、単なる人事異動や日常的な業務改善を超え、企業全体のパフォーマンスを最適化するための重要な経営戦略です。

組織再編の目的は多岐にわたりますが、主に以下の二点に集約されます。
・事業拡大と競争力強化：他社との統合によるシナジーの創出や、成長分野への経営資源の集中
・経営の効率化と合理化：不採算部門の切り離し、グループ内の管理コスト削減、事業のスリム化

これらを実現する手段としては、M&Aやアライアンスなどが挙げられます。
本コラムでは、目的別に組織再編のあり方を解説します。

組織について

（1）組織の目的

組織を考えるうえで大切なのは、「戦略を実行するための組織の目的は何か」を明確にすることです。目的は、簡潔に表現できるものでなければなりません。「マーケット志向の強化」「地域密着貢献」「顧客ニーズ最速対応」「各事業の自律成長の促進」「強みの集約と融合化と成長分野への事業シフト」など、戦略の方向性に対して組織が何を目的として活動するのかを明確化する必要があります。
例えば、米アップル社はデザインを重視する戦略に合わせて組織を構築し、これが製品の洗練されたデザインと市場での支持につながる大きな強みとなっています。

（2）組織の本質は「統一」

優れた組織は人体に例えられます。脳の指令で腕や指が動き、白血球が細菌やウイルスから体を守り、気温が上下しても体温は一定に保たれます。医学界では、その本質は「統一」にあるとされています。高度な仕組みを持つ組織でも、破壊要因が存在すると機能を発揮できません。高度なITシステムも、一人のハッカーの存在で身動きがとれなくなるように、統一を失えば組織は脆くなります。組織の統一を守ることが大きな善であり、統一を破壊することが大きな悪となります。

（3）組織は戦略に従う

これは米国の経営史学者アルフレッド・チャンドラーが提唱した理論です。組織は、トップが掲げる戦略目的を達成するための手段として存在します。組織そのものが目的ではなく、組織の行動は戦略が先行しなければなりません。ラグビーやサッカーのような戦略的かつ組織的に戦うスポーツでは、戦略と組織が一致していなければ、個々の選手の能力が高くても勝利は困難です。サッカーを例にとると、勝つために攻撃重視や守備重視などの戦略が先にあり、それを実現するためにふさわしいフォーメーション（組織）を考えます。これがチャンドラーの言う「組織は戦略に従う」です。したがって、戦略や方針を変えるときは、組織もそれに合わせて見直す必要があります。

（4）自社の事業特性・経営特性と組織の基本フレーム

自社の事業特性と経営特性

組織を考えるときは、自社の経営特性と事業特性を把握する必要があります。

経営特性とは次の三点です。
・自社の規模と事業の数
・展開エリアと事業所の数（生産拠点・営業拠点など）
・人材の質と量

また、事業特性とは次の三点です。
・業種特性（設備投資の多少、収益構造、業務内容など）
・業界特性（繁閑、慣習、関連法規など）
・マーケット特性（顧客、地域の特性など）

組織の目的と自社の経営特性や事業特性をもとに、現状の組織の全体フレームを把握します。

組織再編について

前述の通り、組織再編の目的は、事業拡大と競争力の強化、または経営の効率化と合理化です。その手段としてはM&Aやアライアンスが挙げられます。とりわけM&Aは、後継者不在、単独で生き残れるだけの企業体力の不足、不採算事業の売却や強い事業への資本の重点投下など、さまざまな経営課題を背景に増加し、件数は過去最高を更新しています。

（1）会社法における五つの組織再編行為

(1)合併：複数の会社が一つの法人格に統合されること（吸収合併と新設合併がある）。
(2)会社分割：特定事業に係る権利義務を他の会社に承継させること（吸収分割と新設分割がある）。
(3)株式交換：ある会社が他社の発行済株式の全部を取得し、当該他社を完全子会社化すること。
(4)株式移転：既存の会社が新設する持株会社（完全親会社）の傘下に入り、完全親子関係を構築すること。
(5)株式交付：他社を子会社化する目的で、自社の株式を対価として交付すること。

（2）組織再編のメリット

(1)経営資源の効率化：部署統合などにより、人材や資金といった経営資源を集中させ、無駄を削減し、効率化を図れる。
(2)コスト削減：重複業務の整理と統合により、人件費やシステム関連コストを削減できる。
(3)競争力強化：事業規模の拡大、シナジーによる技術やノウハウの共有、資金力の向上などにより、競争力を強化できる。
(4)ガバナンスの統一：組織体制を統一することで、意思決定を迅速化し、ガバナンスを強化できる。
(5)資金調達の円滑化：資金力・信用力の向上により、融資を受けやすくなる場合がある。

（3）組織再編のデメリット

(1)手続の煩雑さとコスト増：合併や分割など、手続きそのものに多くの費用と時間がかかる。
(2)組織文化の違いによる摩擦：異なる企業文化や商習慣が原因で、組織内に摩擦が生じる可能性がある。
(3)従業員のモチベーション低下：組織変更や配置転換、労働条件の変更などにより、モチベーションが低下する恐れがある。
(4)税務上のコストやリスク：再編に伴い税務コストが発生したり、税務・法務・コンプライアンス上のリスクが生じる場合がある。
(5)株価下落リスク：再編が投資家の期待に沿わない場合、株価が下落するリスクがある。
(6)統合後のプロセス（PMI）の不十分さ：統合後の運営がうまくいかないと、期待したシナジーを得られず、再編が失敗に終わる可能性がある。

組織は戦略の実現に向けたフォーメーションであり、目的ではなく手段です。
そのため、組織再編の手法を適切に使い分け、変化する経営環境に柔軟に対応し、持続的な成長と高い収益性の実現につなげる事業戦略を推進することが重要です。

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著者

タナベコンサルティング
執行役員
東北支社長

藤井健太

繊維化学メーカーにて開発営業、輸出業務等に従事後、当社に入社。クライアントとビジョンを共有し、その実現を支援することを使命とする。ビジョンの策定から実現に向けたプロジェクト推進、組織・マネジメントシステム構築、人材育成・社風改善において数多くの実績を持ち、きめ細かなサポートがクライアントから高い評価を得ている。

藤井健太