SERVICE サービス

コーポレートファイナンス戦略

企業価値向上コンサルティング

企業価値向上に向けたビジョン・価値創造ストーリーづくりを支援

企業価値向上に向けて

財務資本（有形資産）だけでは企業価値が図りづらくなりつつあります。今後は非財務資本（無形資産）の定量化による総合的な企業価値向上施策が不可欠です。
非財務資本が企業価値にどれだけ寄与しているかは、PBR（株価純資産倍率）で把握できますが、日本はこのPBRが極めて低く、その理由は、日本の人材投資の低さにあり、日本企業の企業価値や生産性の低さの要因の一つになっています。

タナベコンサルティングでは、この問題を解決し、財務・非財務戦略による企業価値向上と持続的成長の実現を目指すコンサルティングサービスを提供いたします。

企業価値向上コンサルティングの全体像

企業価値向上を実現させるビジョンとロードマップを描くために、
６つの戦略テーマにおけるプランを設計することが重要です。

現状分析フェーズ／財務資本戦略

3か月間の分析フェーズでは、事業・組織構造・経営システム・収益・財務構造の調査・分析から
長期ビジョンの仮設設定までを行います。

事業構造分析

1.外部環境分析

①マクロ環境分析（PEST分析）
②業界動向分析
③ライバル・ベンチマーク分析
④顧客動向分析

2.事業構造分析

①事業戦略分析
②収益性分析（売上高・粗利益・生産性等）
③顧客別分析（顧客価値・顧客貢献度）
④事業ポートフォリオ分析（成長性×収益性）

3.バリューチェーン分析

①バリューチェーンの洗い出し
②ビジネスプロセス分析
③バリューチェーン上の付加価値分析
④バリューチェーン上のコスト分析
⑤VRIO分析による強み・弱みの特定

組織構造・経営システム分析

組織構造・経営システム分析のサンプル

1.組織構造分析

①組織図分析
②階層・職種・年齢別の組織構造分析

2.組織機能分析

①企業規模から見た必要機能分析
②組織機能別の課題分析
（規模から見た必要機能と不足の整理）

3.経営システム分析

①意思決定構造分析
②コミュニケーションパイプ（会議体系）分析
③決裁権限・責任・業務分掌分析

4.人事制度分析

①人事制度運用状況の整理
②現行の人事制度に対する課題の整理

収益・財務構造分析

ROIC分析のサンプル

1.グループ・各社の経営分析

①グループ・各社の経営分析
②資本効率性分析

2.セグメント別業績分析

①セグメント別の収益性分析
②事業別ROIC分析
③収益構造ツリー分析
④事業ポートフォリオ分析（ROIC×売上高成長率）

3.財務構造分析

①管理会計制度分析
②予算編成・予算統制分析
③投資戦略・投資判断分析
④経理業務フロー分析

社会課題の抽出

社会課題の抽出のサンプル

1.ESG項目・SDGsターゲット等洗い出し

①取り組むべき自社と関わりの深い社会課題の特定
②課題に対するステークホルダーから見た重要度の評価
③課題に対する自社における重要度の評価

2.自社の取り組み状況の評価

①マテリアリティに対する自社の取り組み状況評価

ガバナンス・リスク分析

ガバナンス・リスク分析のサンプル

1.価値毀損要因に対する取り組み状況評価

①コーポレートガバナンスコードへの対応状況分析
②コンプライアンス体制の構築状況分析
③リスクマネジメント体制の構築状況分析

⾮財務マテリアリティマップ策定

⾮財務マテリアリティマップ策定のサンプル

1.⾮財務マテリアリティマップの策定

①課題に対するステークホルダーから⾒た重要度の評価
②課題に対する⾃社における重要度の評価
③⾮財務マテリアリティマップの策定

戦略設計フェーズ／財務資本戦略

財務資本として、ビジネスモデル・コーポレート・ファイナンスの3種の戦略立案・設計を行います。

ビジネスモデル戦略

事業ポートフォリオのサンプル

1.事業ポートフォリオ戦略

①ドメインの再定義に基づく事業領域の再設定
②事業ビジョンの明文化
③事業ポートフォリオの設計・組み換え
④事業別差別化戦略の設計
⑤新規事業領域の設定

2.インオーガニック成長戦略（M&A戦略）

①事業ポートフォリオを基にした参入戦略検討・絞り込み
②ターゲットM&A計画策定
③社内のM＆A案件検討プロセスの設定
④M&A戦略オプション・KPI検討

3.バリューチェーン戦略

①価値創造プロセスの明確化・再定義
②機能別戦略の設計
③競争優位性に向けたデジタル技術の活用

4.セグメント別戦略

①STP（Segmentation Targeting Positioning）戦略の構築
②スクリーニング実施
③セグメント別KPIの設計
④セグメントシナジーの設計

コーポレート戦略

組織構造・組織図のサンプル

1.組織体制の設計

①戦略を実現する組織設計
②組織構造、組織図への展開
③組織の役割・権限の明確化

2.組織再編（セグメント・機能）

①事業ポートフォリオを基にしたセグメント再編
②組織機能の強化、統廃合など再構築

3.経営システム改革

①意思決定構造の再設計・明確化
②PDCAサイクルを推進する会議体系、コミュニケーションパイプの設計
③決裁権限基準の再設計・明確化

ファイナンス戦略

投資・撤退ルール設計のサンプル

1.戦略投資判断

①ROICポートフォリオの設計
②投資・撤退ルール設計
③投資マネジメント体制構築

2.事業別収益モデル

①事業別ROICツリーの展開
②数値水準の検討・決定
③各ファイナンスプラン、レバレッジ、バランスの検討

3.財務マテリアリティの特定と重点取組みテーマ

①財務マテリアリティの特定
②マテリアリティと企業価値との結びつけ
③IR戦略の方向性決定

4.資本政策

①株主還元政策の検討
②最適な株主構成の検討
③資本政策具体化

戦略設計フェーズ／非財務資本戦略

非財務資本においては、社会的価値向上（ESG）・人的資本経営・ガバナンス・リスクマネジメントにおける戦略立案・設計を行います。

社会的価値向上（ESG）戦略

マテリアリティマップ、SDGsビジョンの明確化のサンプル

1.非財務マテリアリティの特定

①講義によるメンバーの目線合わせ
②マテリアリティリストの作成
③マテリアリティマップへの落とし込み

2.非財務マテリアリティのグルーピングとSDGsターゲットの整理

①SDGsビジョンの明確化
②自社活動内容の棚卸
③バリューチェーン分析実施
④バリューチェーンとSDGsターゲットを結びつけ

3.マテリアリティに対する重点取組みテーマ

①マテリアリティマップによるSDGs重点テーマの絞り込み
②事業との連動を示した価値創造ストーリーの策定
③価値創造ストーリーに沿った重点取り組みテーマの決定

4.IR方針の決定（統合報告書アウトライン策定）

①財務マテリアリティとともに、IRで開示すべき情報を定義
②マテリアリティマップ、SDGs-KPI、価値創造ストーリー、財務情報などを集約・整理し、統合報告書に掲載するコンテンツを決定

人的資本経営

人的資本活用に向けたビジョン策定のサンプル

1.人的資本ビジョンの策定

①人的資本活用に向けたビジョン策定
②ビジョン実現に向けたHRM体制の整備

2.人材戦略

①人材ポートフォリオ戦略
②ダイバー＆インクルージョン戦略
③リスキリング計画
④従業員エンゲージメント向上にむけた取り組み
⑤ワークスタイルの見直し

3.サクセッションプランの検討

①次世代育成計画の策定
②継承スケジュールの策定

ガバナンス・リスクマネジメント

リスク洗い出しのサンプル

1.コーポレートガバナンスコード対応策

①コンプライの対応水準検討
②各原則の関連性を踏まえた自社の成長ストーリーの策定
③コーポレートガバナンス報告書の開示文言の検討
④対話ガイドラインを踏まえた情報開示内容および投資家との対話準備
⑤監査体制の最適化

2.コンプライアンス・リスクマネジメント対応策

①自社のリスクの洗い出しとインパクト計測
②リスクマネジメント体制の整備
③コンプライアンス対応体制の強化

具現化フェーズ

最終的な具現化フェーズでは、企業価値向上に必要な６つの戦略テーマについて資料に取りまとめて報告します。

報告資料目次

報告資料のサンプル

1.ビジョンロードマップ

①全体戦略の適合性
②事業セグメント別戦略
③長期ビジョン数値基準
④長期戦略ロードマップ

2.価値向上ストーリー

①価値創造プロセス
②マテリアリティ年度別KPI
③マテリアリティマネジメント

3.人的資本計画

①人的資本投資計画
②人的資本KPI
③人的人資本の可視化

4.中期経営計画

①中期事業戦略
②中期組織戦略
③中期財務戦略
④数値計画（B/S・P/L・C/F）
⑤年度別アクションプラン

5.ガバナンス・マネジメント

①コーポレートガバナンス体制
②コンプライアンス推進体制
③内部統制システム

6.IR・SDGs戦略

①株主通信作成・見直し
②アニュアルレポート策定
③HPの充実（動画等）

統合報告書制作サービス

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無料DL資料

統合報告書制作支援サービス概要資料

総合報告書の品質を上げるには、中期経営計画と実績報告にとどまらず、全社レベルから事業レベル、無形資産まで整合性のとれた一つのの価値創造ストーリがあることが重要となります。
総合報告書の概要から、制作のポイントまで詳しく説明しております。

よくあるご質問

Q.対象外の業種・業界はありますか。開く: A.基本的にはございません。業界業種問わずご支援させていただいております。

Q.導入前に相談することは可能でしょうか。開く: A.専門コンサルタントとのご面談機会を準備させていただきます。
ご状況に応じて最適な推進方法をご提案させていただきます。

Q.料金以外に請求されることはあるのでしょうか。開く: A.見積ご提示段階のお取り決め事項以外の金額請求を行うことはございません。
プラン変更をご希望の場合や追加費用が発生する際は貴社とご相談の上、別途、御提案書とお見積書を準備いたします。

Q.対応できるエリアは限定されているのでしょうか。開く: A.国内は全エリア対応しております。海外拠点はコンサルティングサービス対象外になります。

Q.タナベコンサルティングの強みや特徴を教えてください。開く: A.企業戦略・事業戦略、組織・人事、M＆A、DXなどの経営機能と、建設業、製造業、ヘルスケア分野、食品業、金融機関などの各種業種・業界で展開しています。創業60年以上、経営コンサルティング17,000社を超える実績を有しています。