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建設業界を取り巻く環境は、日々大きく変化しています。
労働力確保やデジタル化、環境への配慮など数ある課題に対し、自社が一番に選ばれる企業になるべく、多くの建設企業がブランディングに取り組み始めています。
建設業が抱える課題解決に、ブランディングが重要視される理由
自社が選ばれる理由がブランドになる
2024年4月に適用された「働き方改革関連法」によって、時間外労働の上限規制が適用されることから、各企業は人材の確保や働き方そのものの見直しを、建設業界全体の課題として対応を求められました。（建設業の2024年問題）
それから一年が経つ今では、引き続き人材の確保はもちろん、DX対応や環境配慮など、建設業を取り巻く経営環境は日々新たな課題を抱えています。こうした変化に対応できない企業は淘汰され、競争に追いつけず、結果的に競合他社との差が広がってしまう現状があります。
そんな中、建設業の経営者が率先して取り組んでいることが、「ブランディング」活動です。流動的な市場環境下の中で、自社独自の強み（価値）を今一度見つめなおし、強みをブランドとしたブランディング活動を行うことで、自社が選ばれる理由を明確にする活動を行っています。
「なんとなく受注してきた」「大型の下請け先が連続で決まってきたのでOK」といったように、明確な理由がない中で積み上げてきた経営活動は諸刃の剣であり、危機感を抱いている経営者が多いことも事実です。今こそ、自社が選ばれる理由（強み）を見直しましょう。
自社のブランドの強み（価値）を見直そう
3つの価値を基点とした強みづくりが重要
時には「未来的思考」も必要
建設業におけるブランディング活動のファーストステップは、自社のブランドの強み（価値）、即ち「選ばれる理由」を見直すことが重要です。自社の強みを見つめ直す際のフレームワークとして、タナベコンサルティングでは「3つの価値基点」を推奨しています。
1. 専門価値（商品・技術・サービス）
自社における商品やサービスによって生み出される専門的な価値は何か。
2. 人材価値（組織風土・教育制度）
自社で働く社員や社風の良さ、組織文化から形成される価値は何か。
3. 社会価値（CSR・地域創生）
自社の事業及び経営活動自体における社会的価値は何か。
3つの観点で強みを見直すにあたり、「自社に価値が見当たらない」といった声をいただくことがあります。こうしたケースは珍しくはなく、実情が伴っていない中で、過大評価をして無理やり強み（価値）にすることは本末転倒となってしまいます。
こうした企業が、自社の強みを作り上げていくうえで重要にしたい視点が、「未来的視点」での強みの見直しです。一種のビジョン的観点でのアプローチで、自社の強みを見直すことで、「〇〇の知見と経験を活かし、〇〇事業に特化を目指すブランド」など、社員への意識の統一を図る観点で取り組みを行ってみてください。
ブランドの強みを伝える「ブランドビジョン」を明確化
自社の強みを、社員全員が共通言語で顧客に伝えられる状態にしよう
ブランドの強みが明確化された際、その明確化された強みを顧客に伝えるメッセージに落とし込むことが重要です。抽象的な強みがばらついて点在している場合、社員から顧客に対して発信される強みの内容がバラバラとなり、一貫性のあるコミュニケーションが取れなくなってしまいます。
営業チームが「工期の速さとコストの安さ」を強みと顧客に伝えている一方で、設計チームは「機能性とデザイン性が強みだ」と顧客に伝えている場合、顧客が思う、その会社への強みのイメージはばらつき、棚卸しした「ブランドの強みが伝わらない」といったことは、多くの企業に起こりうることです。
私たちは、ブランドの強みを「ブランドビジョン」として顧客に伝えています。
ブランドを正しく魅力的に伝えられる状態にすることで、ブランドの一貫性が実現すると考えます。具体的には「ブランド実現の旗印となる、コンセプト・パーソナリティー・目指すべき未来像・価値創造ストーリーを言語化したもの」としています。ブランドの強みをベースに、企業理念・経営者のビジョンなどを加味した上で、顧客に伝えるビジョンに落とし込むことが重要です。
出所：タナベコンサルティング作成
ブランディング活動は顧客への自社のイメージを創造する、一種の企業活動とも言えます。
一貫性を持った活動を、全社員を巻き込んで行うことが成功のカギです。自社の強みを振り返りながら、顧客に選ばれるためのブランディング活動を行っていきましょう。
