COLUMN

2026.11.18

新規事業の考え方とは?
経営企画が担う戦略設計と事業化推進のポイント

新規事業の基本的な考え方と、
経営企画が担うべき戦略設計・事業化推進のポイントを整理します。

目次

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新規事業の考え方とは? 経営企画が担う戦略設計と事業化推進のポイント

はじめに

人口減少や人手不足、市場の成熟化、技術革新の加速、そして資本効率を重視する経営への転換など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。既存事業の延長線だけでは成長を描きにくい局面に入り、中堅・中小企業においても新規事業開発の必要性は年々高まっています。一方で、タナベコンサルティングの「2026年度企業経営に関するアンケート調査」では、必要性を認識しながらも「どう取り組めばよいか分からない」「事業案をどう創出すればよいか分からない」という理由で着手できていない企業が多いことも明らかになっています。

新規事業開発は、現場の思いつきや一部門の取り組みで成功するものではありません。タナベコンサルティングが提唱する企業価値向上に求められる経営企画の7つの機能の一つに「新規事業開発・M&A」が位置づけられるように、全社の戦略と経営資源配分に結びつけて設計し、実行まで推進することが欠かせません。本コラムでは、新規事業の基本的な考え方と、経営企画が担うべき戦略設計・事業化推進のポイントを整理します。

新規事業は「自社の強み×成長市場」で考える

新規事業は「自社の強み×成長市場」で考える

新規事業というと、これまでにない画期的なアイデアを生み出すことと捉えられがちです。しかし、シュンペーターが「イノベーションとは新結合である」と述べたように、新たな価値は既存の要素を新しい方法で組み合わせることで生まれます。経営資源が限られる中堅・中小企業にとって重要なのは、誰も見たことのない市場を探すことではなく、成長が見込まれる市場において自社の強みをどう生かして差別化するかを考えることです。

ここでいう強みとは、固有技術だけを指すものではありません。設備や拠点などの有形資産、ノウハウやブランドなどの無形資産、取引先や顧客基盤などの顧客資産、アライアンス先などのパートナー資産を含め、「顧客に選ばれている理由」こそがコアコンピタンスです。写真フィルムで培った技術をヘルスケア領域へ展開した富士フイルム、自社を「間仕切りメーカー」から「間づくりカンパニー」と再定義し、その核から派生する事業を増やして成長したコマニーのように、自社の事業の核を捉え直すことが新規事業の出発点となります。

なお、アンゾフの成長マトリクスにおいて、新製品を新市場に投入する多角化は最も難易度が高い領域です。自社の強みを生かしにくい領域への進出は、M&Aや提携によって不足する機能を補うことも選択肢として検討すべきでしょう。

経営企画が担う戦略設計:新規事業を事業ポートフォリオに位置づける

経営企画が担う戦略設計:新規事業を事業ポートフォリオに位置づける

経営企画に求められる第一の役割は、新規事業を単発の案件ではなく、全社の事業ポートフォリオと経営資源配分の中に位置づけることです。市場の成長性と自社の収益力の2軸で既存事業を「注力・変革・維持・撤退」に整理すると、収益基盤事業が生み出すキャッシュをどの成長領域に振り向けるのか、既存事業の延長線では埋まらない成長のギャップがどこにあるのかが見えてきます。新規事業とは、このギャップを埋めるための手段なのです。

そのためには、バックキャスティングの視点が有効です。人が採用できない、人件費が上がる、既存市場が縮小する、資本効率を問われるといった将来の制約条件から逆算し、現在不足している事業・人材・投資を特定します。そのうえで、「わが社は何を実現するために新規事業に取り組むのか」という意義、目指す姿としての定量・定性目標、投資予算と撤退判断基準を、経営層と事前に合意しておくことが重要です。この軸が曖昧なまま事業案の創出に入ると、議論が発散し、最終的に経営判断ができなくなります。

事業化推進のプロセス:創出・スクリーニング・事業計画

事業化推進のプロセス:創出・スクリーニング・事業計画

戦略の軸が定まれば、次は事業案の創出と絞り込みです。成長市場と自社の強みを掛け合わせて10案程度を創出し、市場性・競争優位性・収益性・実現可能性の観点から一次スクリーニングで5案程度に、さらに検討会を経て3案程度に絞り込み、最終的に事業計画へ落とし込むのが基本的な流れです。

事業性評価では、外部環境として市場規模、市場の成長性、競争環境、環境変化リスク、社会性などを、内部環境として他社と比較した優位性(差別化)、収益性、難易度(営業・開発など)、投資回収、既存プレイヤーとの連携可能性などを評価項目とし、自社独自の基準とウェイトを設定して順位付けを行います。この過程では、類似案を統合したり、小規模な案を他案の機能として組み込んだりしながら、「勝てる構造」へ再設計することが欠かせません。

▼クリックで拡大します 外部環境調査・分析

▼クリックで拡大します 内部環境調査・分析

事業計画書は、経営層や社内メンバー、金融機関などのステークホルダーに対する「事業の説明書」です。ターゲットと提供価値、収益モデル、要員計画、投資計画、KGI・KFS・KPIを明確にしたうえで、顧客ヒアリングやプロトタイプによるテストマーケティングで仮説を小さく検証します。

撤退基準と推進体制:実行の仕組みを整える

撤退基準と推進体制:実行の仕組みを整える

新規事業において最も難しい意思決定は撤退です。「ここまで投資したのだから」というサンクコスト(埋没費用)の心理が働き、成果の出ない事業に人材と資金を投入し続けた結果、有望な別の事業に着手できないという事態は少なくありません。累計赤字期間、投資回収期間、資本コストとの比較などによる撤退基準を投資判断と同時に設定し、経営会議で定期的にモニタリングする仕組みが必要です。継続率や粗利、獲得コストなどのKPIをもとに継続・改善・方向転換を迅速に判断することが、投資リスクを抑えながら事業化の確度を高めることにつながります。撤退ありきではなく、計画修正プロセスを含めて投資を野放図にしないマネジメントこそが、新規事業の「出血」を防ぎます。

また、戦略を描いても、組織や役割、権限が従来のままでは実行は進みません。新規事業開発の専任部門の設置、責任者への権限付与、意思決定を行う会議体の整備、戦略にひもづくKPIのダッシュボード化といったオペレーティングモデルの設計を経営企画が担い、経営者とともに推進の歯車を回すことが求められます。

最後に、経営企画機能が新規事業を推進した例として、ある中堅製造業A社を挙げます。同社は産業用部品でニッチトップのシェアを持つ一方、自社工場で長年培った自動化のノウハウを生かし、人手不足に悩む製造現場向けの事業を立ち上げました。推進したのは、戦略・財務・新規事業を横断する経営企画機能を担う責任者です。この責任者は、既存事業の収益構造を数値で見える化して投資余力を明らかにし、新規事業の立ち上げと管理体制の整備を同時に担いました。立ち上げ当初は出自の異なるメンバーが集まった組織でしたが、事業が想定通りに進まない局面では自ら事業責任者を兼ねて組織を取りまとめ、不足する技術や顧客基盤は他社からの事業譲受で補いました。その後は戦略・財務責任者として新規事業を既存事業と並ぶ第二の柱に位置づけ、M&Aを含めた全社の資源配分を設計しています。

おわりに

おわりに

新規事業開発は、経営企画が「管理・調整型」から「成長をリードする機能」へ進化するうえで、最も実践的なテーマです。自社の強みを軸に成長市場を捉え、事業ポートフォリオの中に位置づけ、評価基準と撤退基準をもって事業化を推進する――この一連のプロセスを設計し、経営判断に接続することが経営企画の役割です。

「新規事業に取り組みたいが進め方が分からない」「事業案はあるが絞り込めない」「立ち上げた事業の評価や撤退の判断に悩んでいる」といった課題をお持ちの企業様は、上記をご参考に新規事業にお取り組みいただければと思います。

著者

タナベコンサルティング
ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部
チーフコンサルタント

植杉 友哉

成長戦略をベースとした中長期ビジョン策定と実行支援、各企業の実情を踏まえたオリジナルの人事制度構築支援、ひとづくりを戦略的・計画的・体系的な視点から支援する社内教育制度構築など多くのコンサルティングに参画している。顧客と誠実に向き合い、寄り添うコンサルティングの実践を信条としている。

植杉 友哉

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