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「事業企画」「経営企画」という機能を持つ企業は多いものの、その役割が混在したまま運用されているケースは少なくありません。経営企画担当者が事業の細部にまで入り込んでいたり、逆に事業部が経営全体を見渡せないまま個別の判断を積み重ねていたりする状況も見受けられます。この混在が、成長戦略の実行を止める一因になっています。本コラムでは、「事業企画」が担うべき役割と、機能させるためのポイントを整理します。

「事業企画」の役割を正しく理解する
経営企画の役割は多岐にわたります。中期経営計画の策定、予算管理、KPI設計、経営会議の運営など、経営全般を支える幅広い機能を経営企画が担っている企業が多く、その中に「事業企画」の要素が含まれているケースは珍しくありません。
重要なのは、名称を変えることではなく、それぞれが担う役割の違いを正しく認識することです。「事業企画」という言葉自体、まだ広く認知されているとは言えません。しかし、成長戦略を描くうえでこの機能を明確に位置づけることは、企業の将来を左右する重要な判断となります。
経営企画部が事業企画の機能を兼ねている企業では、日常的な管理業務(予算管理・報告業務など)の比重が高くなりがちです。その結果、中長期の戦略立案に十分な時間を割けないという構造的な課題が生じやすくなります。役割の違いが曖昧なまま組織が動いていると、戦略の立案と実行の間に大きなギャップが生まれます。「誰が中長期の事業の絵を描くのか」を明確にすることが、成長戦略を機能させるための出発点です。

1T4Mが示す「事業」と「経営」の構造
タナベコンサルティングでは、企業経営は「1T4M」で成り立つと考えています。
T(Key Technology:固有技術・強み)× M(Market:市場・顧客)の組み合わせが定まらず、ビジネスモデルとしての「儲けの仕組み」が成立していなければ、事業とは言えません。残りの3M――Management(管理体制・仕組み)、Money(資本・財務)、Man(人材)――は、この事業が成立したうえで初めて機能する経営の土台です。
たとえば製造業であれば、独自の製造技術や品質管理ノウハウがT(テクノロジー)にあたります。そこに「どの市場・顧客に価値を届けるか」というMが掛け合わさることで、初めて事業として成立します。逆に、どれだけ優れた管理体制・財務基盤・人材を持っていても、T×Mが曖昧なままでは競争力ある事業を築くことはできません。
この構造が、事業企画と経営企画のすみ分けを明確にする根拠になります。1T×1Mを定義し磨き上げていくことが事業企画の主戦場であり、3Mを整備・管理していくことが経営企画の領域です。企業は「事業×経営」で成り立っており、この両者のバランスこそが持続的成長の鍵を握ります。

事業企画が担うのは、中長期のポートフォリオ構築である
事業企画の主管業務は、自社の中長期的な事業ポートフォリオを常に検討し続け、実行に移していくことです。
T×Mの推進は、各事業部でも行うことができます。しかし事業部は、目の前の売上・利益・顧客対応といった緊急度の高い業務が優先されがちです。それは組織として自然な姿であり、否定すべきことではありません。だからこそ、事業部と切り離した機能として「事業企画」を持つ価値があります。
固有技術と市場の組み合わせは、一朝一夕では確立しません。仮に優れたテクノロジーを持っていても、そこに適切な市場を掛け合わせるには時間と試行が必要であり、3〜5年先を見据えた種まきと育成の発想が欠かせません。緊急度は低くとも重要度が高いこの領域こそ、専任の機能として守るべき仕事です。
さらに、成長戦略を描く際にトップラインに直結するのが事業企画の仕事です。オーガニック成長(自力での事業拡大)にとどまらず、M&Aやアライアンスといったインオーガニックな手段の検討も、事業企画の射程に含まれます。買収先・提携先の選定においても、自社のT(テクノロジー・強み)を起点に「どの市場に展開できるか」「どのケイパビリティを補完できるか」という視点で評価することが重要です。
自社のTを起点として、どのM(市場・顧客)に展開するか。あるいは新たな技術・ノウハウをどう獲得するか。既存事業の深化と新たな事業の探索、この両軸のポートフォリオを継続的に問い続けることが、事業企画の本質的な役割と言えます。

事業企画を機能させる3つのポイント
事業企画の機能を組織に根付かせるためには、以下の3点が重要です。
経営企画との役割分担を明文化し、担当を決める
役割の違いを認識するだけでは不十分です。「誰が何を担うか」を明文化し、担当を明確にしなければ、機能が混在したまま動くことになります。会議体の設計や意思決定フローまで落とし込むことで、初めて実効性のある体制が生まれます。「事業の将来の絵を描く責任者は誰か」――この問いに答えを出すことが最初の一歩です。
戦略を具体的なアクション・マイルストーンに落とし込む
中長期のポートフォリオ構想は、描くだけでは意味がありません。「いつまでに、何を、どのような状態にするか」という具体的なアクションとマイルストーンに分解して初めて、実行に移せる戦略になります。事業企画に求められるのは、構想力と同時に実行設計の力です。戦略と現場の実行の間を橋渡しする力が、優れた事業企画機能の条件と言えます。
軽量・高頻度で見直す仕組みを持つ
年次サイクルでの管理では、環境変化のスピードに追いつけません。事業ポートフォリオの見直しは、半期・四半期といった短いサイクルで行い、機動的に修正できる仕組みを持つことが求められます。完璧な計画よりも、素早く軌道修正できる体制の方が、実務では有効に機能します。市場の変化やM&A・アライアンスの機会をタイムリーに捉えるためにも、この機動性は不可欠です。

まとめ:事業企画が機能してこそ、企業の成長は持続する
1T4Mの構造のもと、事業企画と経営企画がそれぞれの役割を担うことで、戦略は実行につながります。種まきを怠った企業は、気づいたときには成長の選択肢が狭まっています。経営企画が3Mで企業を支える間に、事業企画が次の1T×1Mを育てる――この両輪がそろうことで、企業の持続的な成長が実現します。
自社の事業企画機能を明確に持っているか、あるいは経営企画の中に埋もれていないか。今一度、立ち止まって問い直すことが、成長戦略の第一歩となります。
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