COLUMN

2026.11.18

グループ中期経営計画の立て方と
重要ポイント

現状とのギャップを明確にし、次の3~5年間で何を実現するのかを
バックキャスティングで設計することが重要です。

目次

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グループ中期経営計画の立て方と重要ポイント

グループ中期経営計画とは?

グループ中期経営計画とは、持株会社や親会社が中心となり、グループ全体の3~5年程度の経営方針・成長戦略・数値目標・実行計画を体系的に示すものです。単に各子会社の計画を集約するだけではなく、グループ全体として「どのような価値を提供し、どのような姿を目指すのか」を明確にし、その実現に向けて事業・組織・財務の方向性を統合する点に特徴があります。

近年は、事業環境の変化が激しく、既存事業の成長だけに依存することが難しくなっています。人口減少や人材不足、顧客ニーズの変化、デジタル技術の進展、サステナビリティへの要請など、企業を取り巻く経営課題は複雑化しています。こうした環境においては、グループ各社がそれぞれの判断で動くのではなく、共通の長期ビジョンに基づいて経営資源を配分し、グループシナジーを発揮することが重要です。

そのため、グループ中期経営計画は「グループの羅針盤」であると同時に、「各社・各事業を同じ方向へ動かす実行計画」といえます。
なお、計画策定の起点は中期経営計画そのものではありません。まず経営理念やパーパスを確認し、10年後などの長期ビジョンとして「未来のあるべき姿」を描きます。そのうえで、現状とのギャップを明確にし、次の3~5年間で何を実現するのかをバックキャスティングで設計することが重要です。

中期経営計画が求められる背景

中期経営計画が求められる背景

中期経営計画が求められる背景には、主に3つの変化があります。

経営環境の不確実性

1つ目は、経営環境の不確実性が高まっていることです。市場の成熟、原材料価格や人件費の上昇、地政学リスク、技術革新など、将来を正確に予測することは困難になっています。しかし、変化が大きいからこそ、経営の判断軸となる長期的な方向性が必要です。長期ビジョンを起点に中期的な優先順位を定めておけば、環境変化が起きた際にも、何を変え、何を守るべきかを判断しやすくなります。

グループ経営への転換

2つ目は、グループ経営への転換が求められていることです。グループ企業が増えると、各社の独立性を尊重するだけでは、経営資源や顧客情報、ノウハウが分散してしまいます。営業連携、人材交流、共同調達、ブランド活用、デジタル基盤の共通化など、各社が持つ強みを組み合わせることで、単体企業では実現できない価値を生み出せます。グループ中期経営計画は、こうしたシナジーを意図的に設計するための基盤となります。

経営資源の最適配分

3つ目は、経営資源の最適配分が必要になっていることです。人材・資金・設備・デジタル投資には限りがあります。すべての事業に均等に投資するのではなく、成長性や収益性、将来性を見極め、重点事業へ資源を配分する必要があります。事業ポートフォリオを見直し、成熟事業から得たキャッシュを新規事業や成長事業へ振り向けるなど、グループ全体で資本効率を高める視点が不可欠です。

単体計画との違い

単体計画との違い

単体の中期経営計画は、1つの会社を単位として、事業戦略や組織戦略、財務計画を策定します。一方、グループ中期経営計画では、グループ全体と各社の役割を整理し、全体最適と個別最適を両立させなければなりません。

主な違いは、次の3点です。

第1に、計画の単位が異なります。単体計画では自社の事業・組織・財務が中心ですが、グループ計画では、親会社、子会社、関連会社、事業部門などを含めた全体像を捉えます。各社の計画を足し合わせるだけではなく、グループとして伸ばす領域、各社に任せる領域、統合・再編を検討する領域を明確にします。

第2に、シナジーの設計が必要です。グループ企業間で顧客を紹介する、共同で商品・サービスを開発する、管理機能を共通化するなど、具体的な連携テーマを設定しなければなりません。「連携を強化する」といった抽象的な表現ではなく、誰が、いつまでに、何を実行し、どのKPIで成果を測るのかまで落とし込むことが重要です。

第3に、グループガバナンスと権限設計が必要です。親会社がすべてを管理しようとすると、子会社の意思決定が遅くなります。一方で、各社に任せすぎると、グループとしての統制が働きません。グループ共通の方針・ルールと、各社が自律的に判断できる範囲を定め、意思決定のスピードと統制のバランスを取ることが求められます。

グループ中期経営計画策定のポイント

グループ中期経営計画策定のポイント

まず現状をグループ横断で分析する

計画策定の第一歩は、現状認識です。市場・顧客・競合などの外部環境に加え、グループ各社の事業構造、収益性、組織・人材、経営システムを分析します。

具体的には、PEST分析や競合分析、SWOT分析、バリューチェーン分析などを活用し、各社の強み・弱みとグループ全体の課題を整理します。また、売上高や営業利益だけでなく、事業別の収益性、資本効率、顧客基盤、人材構成、設備の稼働状況なども確認します。

重要なのは、会社単位の分析で終わらせないことです。「どの会社にどの強みがあるか」「どの機能が重複しているか」「グループ内で連携できる顧客・技術・人材は何か」を明らかにし、グループとしての成長余地を見つけます。

長期ビジョンから逆算して中期テーマを定める

グループ中期経営計画は、目先の業績改善だけを目的にしてはいけません。10年後のグループのあるべき姿を描き、そこから逆算して3年間の重点テーマを定めます。

例えば、「地域や顧客の課題をワンストップで解決するグループ」を目指すのであれば、事業会社ごとの成長だけでなく、グループ横断の営業体制、サービス連携、顧客情報の共有、事業ポートフォリオの再設計などが必要になります。

中期経営計画で掲げるビジョン(中期ビジョン)は、「自社らしさ」「実現したい社会価値」「社員が共感できる将来への期待感」を1つのメッセージにまとめることがポイントです。計画書の中だけで使われる言葉ではなく、社員が日常の判断に活用できる分かりやすさが求められます。

事業ポートフォリオとグループ内の役割を明確にする

次に、グループ各社・各事業の役割を明確にします。すべての会社に売上成長を求めるのではなく、安定収益を生み出す事業、成長投資を行う事業、新規事業の種をつくる事業など、期待する役割を整理します。

そのうえで、M&A、新規事業、設備、人材、DXなどの投資方針を設計します。投資判断では、売上規模だけでなく、将来の市場性、グループの強みとの親和性、シナジーの実現可能性、投資回収の見通しを総合的に評価することが大切です。

事業戦略・組織戦略・財務戦略を連動させる

事業戦略だけを策定しても、実行する人材や組織、投資資金がなければ計画は実現しません。グループ中期経営計画では、次の3つを一体で設計します。

①事業戦略
どの市場で、どの顧客に、どのような価値を提供するか

②組織・人材戦略
必要な組織機能、人材要件、採用・育成・配置をどう設計するか

③財務戦略
どの事業に、いつ、どれだけ投資し、どのように資金を配分するか

特に、グループ全体を見渡す経営企画機能の整備は重要です。中期経営計画の進捗管理、事業ポートフォリオの見直し、グループ各社の連携推進、新規事業やM&Aの検討などを担う組織を設置することで、計画を継続的に動かしやすくなります。

数値目標とアクションプランを具体化する

中期経営計画を絵に描いた餅にしないためには、最終年度の売上高・利益だけでなく、事業別の数値計画、投資計画、人員計画、損益計画、キャッシュ・フロー計画まで整合させる必要があります。

また、重点施策ごとにKPIとマイルストーンを設定します。例えば、「グループ共通顧客への提案件数」「グループ間紹介による受注額」「新規事業売上高」「人材育成時間」「デジタル活用率」など、成果に至るプロセスも測定できる指標を設定します。

アクションプランには、少なくとも「何をするか」「誰が責任を持つか」「いつまでに実行するか」「どのKPIで確認するか」を明記します。各社の社長や担当役員だけでなく、現場の責任者まで役割を落とし込むことが実行力を高めます。

策定後のレビューとローリングを仕組み化する

中期経営計画は、策定して発表すれば終わりではありません。環境変化に応じて毎年見直すローリング型の運営が必要です。

四半期や半期ごとに、KPIの進捗、外部環境の変化、施策の実行状況、投資効果を確認し、必要に応じて計画やアクションプランを修正します。その際、未達の責任追及だけに終始するのではなく、原因を自社要因と環境要因に分け、次の打ち手を決めることが重要です。

また、良い成果を上げた取り組みをグループ内で共有し、称賛することも計画の浸透につながります。経営会議だけでなく、各社・各部門の会議や社員向け発表会などを通じて、計画の意義と進捗を継続的に発信しましょう。

まとめ

まとめ

グループ中期経営計画は、各社の計画を取りまとめるだけの資料ではありません。長期ビジョンから逆算してグループ全体の進む方向を定め、事業ポートフォリオ、組織・人材、財務、ガバナンスを一体で設計し、グループシナジーを実現するための経営基盤です。

策定にあたっては、①グループ横断での現状分析、②長期ビジョンからの中期テーマ設定、③各社・各事業の役割の明確化、④事業・組織・財務戦略の連動、⑤KPIとアクションプランの具体化、⑥レビューとローリングの仕組み化、という流れで進めることが有効です。

変化の激しい時代においては、計画を固定化するのではなく、目指す未来はぶらさない一方で、進むルートは柔軟に見直すことが求められます。自社グループの強みを生かし、持続的な成長を実現するためにも、長期ビジョンと一体となったグループ中期経営計画の策定・推進に取り組んでみてはいかがでしょうか。

著者

タナベコンサルティング
ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部
アソシエイト

杉野 嵩悟

新規事業戦略支援やマーケティング戦略支援の業務に従事し、マーケットデータの分析やビジネスモデル分析、成功事例分析などを通して、クライアントサクセスに貢献している。信頼され、親しまれ、長期的な成功に導くコンサルタントを目指し、日々業務に励んでいる。

杉野 嵩悟

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